本記事は、 トムソン・ロイター財団(Thomson Reuters Foundation)のtrust.orgと共同で掲載されています。
荒廃した土地の再生から水力発電ダムへの資金供与、難民への雇用創出に至るまで、世界は気候変動、貧困、不安定化という相互に関連する課題に対し、より革新的な解決策を打ち出す必要がある、と世界銀行総裁は述べた。
「我々は、これらの脆弱性に対処するために、かつてない創造的な方法を取らなければならない」と、世界銀行グループ総裁のジム・ヨン・キム氏は、パリで開かれる国連気候変動サミットに先立ち、トムソン・ロイター財団の取材に語った。
約150名の世界の首脳がこの会議で演説し、195の政府が地球温暖化を抑制する新たな合意の取りまとめに取り組む。
キム総裁は、今回のサミットが、地球温暖化をもたらす排出量を定期的に引き上げ削減していく野心的な合意と、最貧国における気候関連の課題に取り組む「大胆な」パートナーシップの両方をもたらすことを期待していると述べた。
キム総裁は、干ばつが食料や水といった天然資源をめぐる紛争を引き起こしており、洪水がモザンビークのような地域で人々を貧困に陥れていると述べた。
「サハラ以南アフリカの多くで既に見られる影響が不安定化を招いていることは、疑いの余地がない」と、彼はインタビューで語った。
つまり、気候変動による変化への適応を人々が進められるよう支援する取り組みを強化しなければならない、と彼は付け加えた。
「適応のために、より多くの資金と努力を注ぐ必要がある」と彼は述べた。
世界銀行は「Africa Climate Business Plan」を開始した。この計画は、アフリカ大陸の人々、土地、水資源、都市が気候の圧力に対してより強靭になるための投資を示すものである。また、グリーンエネルギーへのアクセスを拡大し、早期警戒システムを強化する。
世界銀行は、161億ドル規模の計画の達成に向けて約57億ドルを拠出する見込みだと述べた。これは、2020年までに自らの融資のうち気候変動対策に充てる割合を3分の1引き上げるという取り組みの一環である。
投資機会には、干ばつに強いトウモロコシ、小麦、米の品種の普及といった「気候変動に対応した農業」のほか、劣化した土地の再生や道路の耐候性強化が含まれるとキム総裁は述べた。
「現在の水供給の管理から海水淡水化に至るまで、我々はもっと良くできる」と彼は付け加えた。
「影響を与える方法は多くあるが、開発分野と気候変動分野を結びつける取り組みが十分であったとは思わない。」
水力発電の潜在力
アフリカではエネルギーの需要が非常に大きく、太陽光や地熱発電から大規模な水力発電に至るまでのクリーンエネルギーの選択肢を活用して、その需要に応えるべきだと彼は述べた。
アフリカで進められている大型ダム事業の一部は、生物多様性を損なうおそれがあり、人々を土地から立ち退かせるとして、環境団体や人権団体から批判を受けてきた。
しかし、キム総裁は、サハラ以南アフリカの人々の3分の2が電気を利用できない状況下では、水力発電事業は悪影響を相殺する形で実施できるものであり、排除すべきではないと述べた。
「アフリカに低エネルギーの牧歌的な未来があるわけではない。学校の照明から保育器の電力に至るまで、あらゆるものにエネルギーが必要なのだ」と彼は述べた。
「水力がすべての答えだと言っているわけではない。しかし、先進国でこれほど効果的に水力を活用してきた一方で、アフリカからその選択肢を外すのは公平ではない」と彼は付け加えた。
アフリカの水力資源のうち、現在開発されているのは10%未満だと彼は指摘した。
エネルギー事業への資金の流れを増やすため、多国間開発銀行は政府と連携し、開発援助の補助金やゼロ金利融資を活用してリスクを低減し、民間セクターの投資を呼び込む必要があると彼は付け加えた。
また、創造的なパートナーシップは、気候変動の解決策に限定される必要はないと彼は述べた。
それらは、例えばヨルダンのシリア難民に製造業の雇用を提供する助けにもなり得る――これは世界銀行が現在、英国政府やその他の機関と検討しているアイデアである。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者:メーガン・ローリング氏はトムソン・ロイター財団の記者で、人道危機、援助、気候変動、ガバナンス、女性の権利に関する最新動向を取材している。
写真:風力発電所で電力を生み出す風力タービン近くにある、干上がった地域のひび割れた地面。REUTERS/Carlos Barria。




