パリ（ロイター）— 世界銀行は火曜日、2019年以降、石油・ガスの上流事業への融資を行わないと発表した。最貧国での一部のガス事業については、例外的な状況下で対象外とする。この発表は環境団体から歓迎された。
この発表と同じ時期に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は気候サミットで、各国の指導者や企業幹部数十人に対し、気候変動との闘いに敗れつつあり、行動を起こす必要があると語った。
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グリーンピースはこの動きを歓迎した。
「世界銀行は……化石燃料産業の将来に対し、痛烈な不信任の意思を示した」と、グリーンピース・インターナショナルの気候変動キャンペーン担当者、ジョルジ・ダロシュ氏は述べ、銀行各行にも追随するよう求めた。
環境保護団体オイル・チェンジ・インターナショナルのスティーブン・クレッツマン氏は、パリ協定に今も参加しているすべての機関、国、投資家、個人が化石燃料への資金提供をやめるべき時だと述べた。
