パリ気候変動会議がもつ唯一無二の機会

パリ気候変動会議がもつ唯一無二の機会
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本記事はもともと 世界銀行の「Voices」ブログに掲載されたものです。

「私たちは、地球を炭素で汚染することなく、繁栄を築き経済成長を支えることができる」という明確なシグナルを発するための、一世代に一度の機会をパリ気候変動会議は提供している。温暖化が進む不安定な地球環境を前に、私たちは緊急に行動しなければならない。

私は、世界中の政治指導者たちがパリでこの課題に応えるものと信じている。世界銀行グループにとって、私たちは顧客である各国および企業が、こうした低炭素で強靭な経済発展へと移行できるよう支援していく。

この移行には、クリーンエネルギーシステム、都市交通ソリューション、景観再生、気候スマート農業への数兆ドル規模の投資の動員が必要であり、その内容は各国の計画( Intended Nationally Determined Contributions)に記されている。170を超える国々が、その計画を国連に提出している。

私たちは他の多くの機関とともに、移行を先送りするほど、よりクリーンで低炭素な成長への移行にかかるコストが高くなるという経済的根拠を示してきた。各国は、将来をより困難にするだけの、高炭素のエネルギー選択、交通システム、都市の無秩序な拡大を固定化してしまうリスクを抱えている。

各国は今や、クリーンな技術、プロセス、サービスを支持する強力で一貫したメッセージを、すべての経済主体に向けて発信しなければならない。

それは、有害でコストの高い化石燃料補助金を撤廃することを意味する。また、必要な措置を講じて炭素汚染に価格を付け、価格を正しく設定することも意味する。世界の多くの国と1,000社を超える企業が、 カーボンプライシングを支持している。

気候変動会議の初日、私は世界の首脳らとともに、より多くの国や企業が炭素に価格を付けるよう呼びかける。その一部は Carbon Pricing Panelの構成員であり、同パネルは、国家元首および政府首脳からなるグループで、仲間の首脳らに働きかけ、この必要なリーダーシップの一歩を踏み出すよう求めてきた。

このパネルは世界銀行とIMFが招集したもので、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、チリのミシェル・バチェレ大統領、フランスのフランソワ・オランド大統領、エチオピアのハイレマリアム・デサレニ首相、フィリピンのベニグノ・アキノ三世大統領、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事、リオデジャネイロ市のエドゥアルド・パエス市長が参加している。

各国政府はまた、民間投資家や企業がクリーンな開発ソリューションに投資するよう、公共政策を活用しなければならない。家電製品、建物、自動車・トラックの効率基準や、炭素汚染と廃棄物に罰則を科し、資源効率と技術革新を促す税制が、一貫した形で必要とされている。

多くの国にとって、これは、新たな技術を伴う場合もある新しいビジネスモデルや大規模プロジェクトへの投資リスクを低減するための譲許的融資へのアクセスを意味する。また、ビジネスモデルや技術の導入を後押しし、本質的にはレジリエンスへの投資を行うことを意味する。

各国の気候計画に盛り込まれた内容の多くは財政支援を前提としている。当行は、気候変動対策向けの資金を 年間最大290億ドル へと2020年までに増額することを約束している。これは、前回この重要性の気候会議が開かれた際に先進国が約束した1,000億ドルのほぼ3分の1に相当する。

各国の気候計画は、数兆ドル規模の機会を示している。そこで必要とされるのは、常識的で一貫性のある政策を導入し、クリーンな成長と強靭な開発を推進するための政治的リーダーシップである。

パリでの会議は、この課題の緊急性を反映したものでなければならない。世界銀行グループの使命は、2030年までに極度の貧困を終わらせ、人口の下位40%における共有された繁栄を高めることである。私たちは、極度の貧困を終わらせる機会を持つ人類史上初の世代であるが、気候変動の影響によりそれが不可能になりかねない。パリでは、私たちの未来と子や孫の未来がそれにかかっているため、野心をもって行動しなければならない。

本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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著者:ジム・ヨン・キムは世界銀行グループ総裁である。

画像:ローマの北90km(60マイル)に位置するPiansano村付近で見られる風力タービン。REUTERS/Max Rossi。

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