気候変動への革命は、すでに大きく進展している。
クリーン技術は2020年、投資家に1兆ドルの価値を生み出した。
ネットゼロ炭素を約束することで、投資家は世界経済の脱炭素化を加速させることができる。
失われた命や破壊された事業・雇用という計り知れない犠牲を前にすると、パンデミックの最中に見られた前向きな転換点を見落としたとしても無理はない。気候変動への革命は、今まさに本格的に進行中である。
世界各国の政府（中国、欧州、そしてパリ協定に2月に復帰した米国など、最大級の排出国を含む）は、ネットゼロ炭素排出に向けた公約を強化してきた。実際、世界経済の半分以上を占める国々は、パリ協定で設定された目標を超え、現在、公約により拘束されており、今世紀半ばまでに温室効果ガス（GHG）の実質排出ゼロを達成することを目指す。米国やその他の国々は、COP26（10月にグラスゴーで開催予定）に向けて実質ゼロの公約を準備しており、世界経済の4分の3以上が今世紀半ばまでの完全な脱炭素化に向けて軌道に乗る可能性がある。この集団行動により、地球温暖化を2˚Cを大幅に下回る水準に抑えるというパリ協定の目標は達成可能になるだろう。
ネットゼロ炭素投資戦略の利点
我々投資家は、ポートフォリオにおいてネットゼロ排出を達成するための独自の公約を行っている。それは気候の緊急事態によるだけでなく、脱炭素化された世界経済がもたらす驚異的な投資機会を検討した結果でもある。2020年だけでも、クリーン技術企業の時価総額は約1兆ドル増加した一方、石油・ガス企業の時価総額は約6,800億ドル減少した。これらの数字は、1990年代のインターネット経済の台頭や、10年前のスマートフォン・エコシステムの台頭といった過去の技術移行の規模に匹敵する。現在、クリーン技術への新たな資本投入が加速しており、将来さらに大きな価値が実現されることを示唆している。
高い持続可能性のパフォーマンスを持つ企業、例えば温室効果ガス排出量が少なく、多様な経営陣と高い報酬を受ける従業員を有する企業に投資する戦略は、負の外部性にほとんど配慮せず短期的に経営される企業よりも、長期的には良好な成果を上げることを示す証拠が増えている。気候と環境のために正しいことを行うことで、我々はクライアント、同僚、そして地域社会のために正しいことを行っているのである。
ポートフォリオ企業がネットゼロ炭素への取り組みを開始するにあたり、我々はエネルギー需要の100%を再生可能エネルギー源から調達するよう奨励する。世界的に見ると、太陽光と風力は現在、利用可能な最も安価なエネルギー源であり、企業は収益性を向上させながら排出量を削減できることを意味する。バイデン政権は2035年までに100%炭素フリーの電力網を実現することを約束しており、ほぼ300社の世界企業が同様の公約をRE 100イニシアチブを通じて行っている。世界の一次エネルギー需要を完全に再生可能エネルギー源から賄うことは、急速に現実になりつつある。
電動輸送も新たな標準になりつつあり、多くの国が今後10年以内に内燃機関車の販売を終了することを約束している。この流れを受け、GM社は最近発表し、2035年までにネットゼロ排出車のみを販売すると述べている。一方、ボルボは2030年までに同様の方針を取る予定である。再生可能エネルギーと電気自動車を調達することで、ポートフォリオ企業は世界の排出量のほぼ3分の2に対処できる。サプライチェーン、移動、産業活動における他の排出量に対処することで、ネットゼロ炭素の達成が可能になる。
化石燃料フリー
石油・ガス分野は、我々が時間を費やさない分野である。GM社の発表、路上を走るテスラ車の増加、そして石油価格がマイナスに転じたことでも納得できないなら、炭化水素産業の本拠地であるテキサス州を考えてみてほしい。同州では、計画されている電力網の増設分の95%以上が再生可能エネルギーである。テキサス州の最近の電力網崩壊の原因は再生可能エネルギーにあるという主張とは逆に、実際には分散型の太陽光発電や蓄電施設が、同様の事態の再発防止に役立つだろう。ハリケーン・マリア後のプエルトリコで見られたように、集中型のガス火力・石炭火力発電所は自然災害の影響を強く受けて電力網の停止を招くが、分散型の再生可能エネルギーは信頼性を提供する。鉄鋼、セメント、海運、農業、航空などのその他の排出集約型セクターにおいては、企業に対して炭素排出量の開示と、パリ協定に沿った排出削減のための科学的根拠に基づく目標および計画の採用を求めていく。これらのネットゼロ炭素計画には、企業に公約への責任を負わせる短期的なマイルストーンが必要である。
我々はこの誓約を単独で行うわけではない。持続可能性を推進する非営利団体Ceresおよび世界各地の他の投資家団体の支援を受け、運用資産9兆ドルを代表する数十の資産運用会社が、Net Zero Asset Managers イニシアチブに参加し、力を合わせている。その公約は、2050年までに、またはそれより早くネットゼロ炭素を達成することである。
我々2社は、この課題のハードルをさらに引き上げ、2040年までに、あるいはそれより早く達成したいと考えている。進捗状況は透明性をもって報告し、当社の業績に関する説明責任と議論を促進する。ポートフォリオの脱炭素化をより速く進めることで、クリーン経済がもたらす最も魅力的な投資機会を捉えるとともに、次の持続可能な雇用の波を生み出すことができる。
一部の大手銀行が2050年までのネットゼロ達成を約束したことは歓迎すべきである。しかし残念ながら、同じ銀行は3.8兆ドルを超えるの融資を、パリ協定以降に化石燃料向けに提供している。この傾向は、気候変動対策の進展と彼ら自身の継続的な財務的存続性の双方のために止めなければならない。現在の経営幹部の視点から見ると、2050年は意味のある目標とするには遠すぎる。変化は今後数か月・数年のうちに起こらなければならず、数千の企業がネットゼロ炭素に向けた確かな軌道に乗る必要がある。我々は、次のようなイニシアチブが広範な支持に値すると考えている。Climate Action 100+や世界経済フォーラムのMission Possibleは、世界で最も排出量の多い企業の一部と関わっており、またSay on Climateは、上場企業すべてで気候決議の可決を目指しており、広範な支持に値すると考えている。
我々は、兆ドル規模の、システム全体にわたるネットゼロ炭素への公約が広がるのを目の当たりにしている。米国がパリ協定に再度加盟したことや、投資家と企業が排出量を削減しつつクリーンエネルギーの雇用と投資機会を拡大できるよう、大胆な新政策を制定するというバイデン政権の計画は、正しい方向への重要な一歩である。しかし世界各国の政府は、さらに基準を引き上げ、化石燃料への補助金を停止し、パリ協定に沿った明確な金融市場規制を確立しなければならない。投資家としても、我々は自らの役割を果たしていく。
