衣料品会社パタゴニアの創業者は、気候危機への取り組みを支援するため、会社の利益をすべて寄付することを決めた。
イヴォン・シュイナード氏は、会社の株式の98％を非営利団体に、残る2％とすべての意思決定権を別の信託に譲渡した。
「上場する代わりに、目的を掲げる会社になると言えるでしょう」と同氏は語る。
水曜日に発表した声明で、衣料品会社パタゴニア社の創業者、イヴォン・シュイナード氏は、気候危機に立ち向かうため、自社を譲渡すると述べ、こう語った。「利益はすべて、永続的に、『地球を救う』という私たちの使命に充てられる」。1973年にカリフォルニア州で創業した非公開企業は、独自の仕組みを持つ信託と非営利団体に譲渡された。シュイナード氏の言葉を借りれば、「今や、地球が唯一の株主だ」。
同社の利益額は公表されていないが、Statista Company DBが推計するパタゴニアの世界年間売上高は、小売企業としての規模を知る手がかりとなる。このインフォグラフィックが示すように、2019年以降、前年比で減少しているものの、パタゴニアの年間売上高は過去3年間、10億ドルを超えている。
全株式の2％とすべての意思決定権を信託に寄付したうえで、シュイナード一家は残る98％をホールドファスト・コレクティブという非営利団体に譲渡した。同団体は「受け取る資金のすべてを、環境危機との闘い、自然と生物多様性の保護、そして地域社会の繁栄の支援に、できるだけ迅速に活用する」。この決定の背景にある考えを説明し、シュイナード氏はこう述べた。「『上場する』代わりに、『目的を掲げる』と言えるでしょう……自然から価値を引き出し、投資家の富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出す富を、あらゆる富の源である自然を守るために使います」。
パタゴニアは独自の仕組みを持つ信託に譲渡された。Image: Statista。
