本記事は、 The Conversationとの共同制作により掲載されたものです。
パリ気候 協定 は画期的な成果である。世界の平均気温の上昇を2°C未満に抑えるという長期目標を明文化している。また、より野心的な努力目標として、地球温暖化を1.5°Cに抑えることも掲げている。
しかし、このより野心的な目標は、現在の世界各地における化石燃料使用のペースが続けば、10年から20年以内に手の届かないものとなるだろう。
目標がどの程度達成可能か、またどれほどのコストで達成できるかはさておき、これらの目標は野心的であり、人間活動が気候システムに危険な影響を及ぼすことを最小限に抑えることに合致している。
パリ協定はまた、気温を安定させるために必要な行動と、2030年までの現行の国別緩和目標との間には、重大な ギャップ があることも認めている。現行のままでは、これらの公約によって平均気温を2°C未満に抑えることはできず、ましてや1.5°C未満に抑えることは不可能である。このため同文書は、各国に対して近い将来に目標を強化するよう促している。
この協定は緩和策だけでなく、適応策にも焦点を当てている。適応策には、緩和後もなお生じる気候変動によるコストや影響を軽減する、多くの取り組みが含まれる。
パリ協定は、適応のための新たな能力の開発と、それを支えるために必要な資金の確保に向けた大幅な取り組みを求めている。2°C未満への気候安定化を実現しても、特に最も脆弱な国や地域を中心に、気候変動の影響は生じるし、すでに生じ始めている。
また、例によって、気候変動枠組条約のもとで、同文書は気候変動という単一の視点から世界を捉えることの危険性を認めている。食料生産、水資源、生物多様性といった他の重要なサービスも守る必要がある。
いくつかの課題
協定は、2030年以降に求められる取り組みを明確にする中期目標を定める機会を逃した。2030年までの現在の緩和目標は、 不十分 であり、世界の気温を2°C未満に抑えるには至らないことがわかっている。中期目標の実現に向けた困難な取り組みは、これからの課題である。
例えば、2050年を対象とした具体的な排出削減目標があれば、今世紀末までに気温を2°C未満に抑えるために排出量をどの水準にすべきかの基準となっていただろう。中間目標は、整合的な経路で軌道に乗り続けるために極めて重要である。
代わりに協定は、今世紀後半における温室効果ガスの発生源と吸収源のバランスを達成するという目標で合意した。この目標は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の評価報告書の結果に基づいている。
「バランス」は、将来もなお温室効果ガスの排出が残る可能性があることを認めつつ、その排出は大気中から同等量の温室効果ガスを除去することで相殺される必要があることを意味している。この表現は、よく知られた「実質ゼロ排出」の要件と同じものとして解釈している。
「今世紀後半」にバランスを達成するという表現の重大な欠点は、そのバランスが2100年まで達成されない可能性を残している点である。この緩やかな方針では、世界の気温を2°C未満に抑えることはほぼ確実に実現できないだろう。
さらなる欠点は、資金支援とインセンティブという議論の多い問題に関するものである。協定は、その大半が開発途上国であり、温室効果ガス排出量の約半分を占める各国が、気候資金が利用可能にならない限り、(当初は)排出量のピークに達し、その後削減する計画をまだ持っていないという事実を認めている。協定の文言は曖昧で、そのような資金をどのように調達、配分、監視するかを明確にしていない。
さあ、取り組みを始めよう
協定が発効するには、国連気候変動条約の締約国のうち少なくとも55か国が批准する必要がある。これらの締約国は、世界の温室効果ガス総排出量の少なくとも55%に責任を負っている必要もある。
京都議定書の批准には数年かかったため、今回の協定は速やかに批准されることが重要である。批准が遅れるほど、各国はより速いペースで 排出量を削減しなければならなくなる。
「排出量の55%」という数値は興味深い。中国と米国の2か国が、世界の二酸化炭素排出量の 44.5% を占めている。したがって、米国と中国を除くすべての国が協定を批准すれば、理論上は協定が発効することも可能であるが、そのような結果はありそうにない。
中国での批准は、その協定が経済発展に及ぼすと認識される影響に左右されるだろう。
米国での承認は、協定が上院による批准を必要とするかどうかという法的判断に大きく左右されるだろう。これは、米国が京都議定書を批准しなかった主な理由の一つでもあった。
たとえ55か国が世界の排出量の55%を占めて協定を批准したとしても、2°C未満に抑えるという目標の達成にはほとんど寄与しないだろう。世界の排出量の90%超をカバーする国々が協定を批准しない限り、野心的な気候目標の達成の見込みはほとんどない。
早急な行動の必要性には、2020年までに少なくとも年間1,000億米ドルを調達することが含まれる。この課題は途方もないものだが、途上国が、豊かな国々を過去に特徴づけてきた化石燃料集約型の開発を断念するためには、不可欠である。
最後に、特に貧しく脆弱な国々において、気候変動への適応能力を新たに構築する必要がある。気候変動はすでに現実のものであり、近年の多くの極端な気象現象における その痕跡 は明らかである。すべての国や地域は、回復力と持続可能な開発の経路を強化するために、新たな能力と知識を必要としている。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者:Pep Canadell氏は、CSIRO Oceans and Atmosphereの研究科学者であり、Global Carbon Projectのエグゼクティブ・ディレクターを務めている。Rob Jackson氏は、スタンフォード大学の地球システム科学の教授である。
画像:2015年12月1日、フランス・パリ近郊のル・ブルジェで開催された2015年世界気候変動会議(COP21)の会期中に、ドイツ館の前を歩く来場者。REUTERS/Jacky Naegelen。





