難民法の限界

難民法の限界
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昨年、世界各地のメディアの見出しは、世界初の「気候変動難民」の到来を伝えました。法的な観点からは、これらの見出しは誤りでした。該当する家族は、太平洋の低地にあるキリバス出身で、環境的に脆弱な島に及ぶ気候変動の影響から逃れてきた難民として認定されることを求めましたが、認められませんでした。

しかし、気候変動や自然災害の影響によって、すでに人々が住む場所を追われているのは事実です。ただし、その多くは国境を越えるのではなく、自国内での移動です。たとえば今年初め、バヌアツの人口の70%超が、壊滅的なサイクロン・パムによって避難を余儀なくされました。国内避難民監視センター(Internal Displacement Monitoring Centre)によると、2013年には災害によって約2,200万人が新たに避難しました。これは紛争による避難者数のほぼ3倍です。

現行の国際法・国内法の枠組みは、こうした状況における国境を越えた移動を促進も支援もしていません。法的には、自然災害や気候変動の影響(浸食、干ばつ、塩水の侵入など)によって自宅が安全でなくなった人々に対し、ほとんどの場合、国際難民法による支援が得られないことには、説得力のある理由があります。難民法の適用には、人種、宗教、国籍、政治的意見、または特定の社会的集団への所属を理由とする迫害が必要です。一般に、気候変動や災害の影響はこれらの基準を満たしません。ただし、災害後に採用された政策、たとえば人道支援へのアクセスを制限する差別的な政府方針によって人々が不利益を受けている場合は、難民認定の申請が認められる可能性があります。

一方、人権法は、生命を脅かす状況への強制送還や、残虐で、非人道的または品位を傷つける扱いから人々を守ります。ある国の状況が総合的に十分深刻な水準に達している場合、たとえば淡水の供給が限られ、作物が育たず、住居や医療が損なわれている場合には、人々はこうした根拠に基づく保護の対象となる可能性があります。

しかし、人道的保護は非常に重要である一方、問題が生じた後の対応となる傾向があります。そのため、将来の避難を全面的に回避し、影響を受ける地域社会の安全と選択肢をより確かなものにするため、各国政府が今から実行できる先手の戦略を見いだすことが理にかなっています。

地域、国内、地域間、国際の各レベルで対応策を組み合わせたツールボックスが必要です。そこには、人々ができる限り長く自宅にとどまれるよう気候変動への適応を促進することと、移住を望む人々を支援するための移住戦略が含まれます。

今年10月、ノルウェーとスイスが主導する政府間プロセスである「災害による国境を越えた避難に関するナンセン・イニシアティブ」は、各国政府に保護アジェンダを提示します。これは、災害に関連する移動への備えと対応を各国が強化するための複数の戦略を示すものです。保護の空白と優れた実践例を明らかにし、そもそもの避難を回避するうえで人々を支援し、避難が生じた際により効果的に対応するために役立つ法的・政策的介入を特定します。次の節では、これらの戦略の一部を検討します。

第一に、各国は地域社会のレジリエンスを高めるため、災害リスク軽減と気候変動への適応を強化する必要があります。災害リスク軽減策を体系的に組み込めば、災害が発生しても、一部の人々が避難を完全に免れる、あるいは少なくとも避難期間を大幅に短縮できる可能性が高まります。

第二に、状況によっては、人道ビザや滞在期間の延長措置など、一時的な保護の仕組みが、災害で避難した人々や、災害発生時に国外にいて帰国できない人々に短期的な救済をもたらす可能性があります。そうした状況にある人々の大半は、安全が確保され次第、帰国して再建に取り組みたいと考えることが証拠から示されています。ただし、特に自然災害によって土地を失った場合や、土地が居住不能になった場合には、受入国への恒久的な統合や第三国への再定住が必要となることもあります。そのため、一時的保護は、早い段階から持続的な解決策を見いだす取り組みと密接に結び付けなければなりません。

バヌアツでの最近の出来事は、少なくとも当初、太平洋地域での避難は国境を越えるものではないことを改めて示しています。一つの選択肢として、オーストラリアやニュージーランドなどが、影響を受けた国の要請に応じて発動できる国際的な避難計画を策定することが考えられます。これにより、人々が帰国できるようになるまで、一時的な安全を提供する、より統制の取れた予測可能な対応が可能になります。ただし、帰国できない人々には、より恒久的な人道的解決策も提供する必要があります。

第三に、災害が発生する前、または緩やかに進行する気候変動の過程によって土地が居住不能になる前に人々が移動できるよう、各国は自発的な移住の機会を拡大すべきです。これには、二国間または地域間の自由移動協定、海外で仕事を見つけるための準備を整える研修プログラム、特定地域に住む人々を対象とした特別なビザ区分の創設などが含まれます。これは必ずしも、各国が年間の移民受け入れ数を増やさなければならないという意味ではありません。既存の移住カテゴリーを、より工夫して活用することもできます。たとえば、避難した人々を受け入れ、滞在申請を優先的に審査するため、就労、家族、学生ビザの通常要件の一部を免除することが考えられます。

たとえば太平洋地域では、海外での就労がすでに多くの人々の生計を支える手段となっています。オーストラリアとニュージーランドの季節労働プログラムは、太平洋諸島の人々が収入源を多様化し、故郷に送金することを可能にしています。一方、対象を絞った就労・教育制度により、少数の太平洋諸島の人々がオーストラリアやニュージーランドに移住し、永住者となっています。気候変動や災害の状況において、同様のプログラムは島々の資源への圧力を和らげる一助となり、送金は現地のさらなる適応資金に貢献する可能性があります。人口圧力がかかっている島々の一部では、移住者が増えることで、より少ない人口がより長く故郷にとどまれる可能性があります。

第四に、計画的な移転も、災害発生前に人々を危険地帯から移動させたり、災害後に帰宅できない場合により安全な地域へ移したりするため、各国が活用できる先手の対応策です。移転の圧倒的多数は、国境を越えるのではなく国内で行われます。これまで、国内移転の大半は開発事業に伴って実施され、しばしば脆弱性の増大や貧困化を招いてきました。このため、計画的な移転はすべて、影響を受ける地域社会が全面的に参加し、その権利と利益が守られる形で実施することが不可欠です。

最後に、移住や移転が脆弱性の表れではなく、適応の前向きな形として機能できるかどうかは、一部には、整備される法律や政策によって決まります。影響を受ける地域社会と協議して策定される、適切に計画された戦略は、後に人道的緊急事態や避難が生じる可能性を減らすことができます。長期的には、何もしないことによるコストは、上述の対策を実施するコストを、金銭面でも人道面でも大きく上回ります。

著者:ジェーン・マクアダムは、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学で法学のサイエンティア教授を務め、アンドリュー&レナータ・カルドール国際難民法センターの所長であり、 ヤング・グローバル・リーダーです。

画像:2015年3月17日、バヌアツの首都ポートビラから約200km離れたタナ島でサイクロン・パムが襲来した後、レナケルの町でトラックに乗る子どもたち。REUTERS/Edgar Su

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