国連大学(UNU)は金曜日、水資源の「ホットスポット」にある各国政府は、国際紛争などの「深刻な」結果を避けるため、共有水資源をめぐる協力を拡大する必要があると述べた。
サハラ以南アフリカ、アジア、中東では、数億人が共有資源に依存しており、気候変動が水の利用可能性にますます影響を及ぼすなか、水資源協力の重要性が高まっているとUNUは報告書で述べた。
「気候変動と人口増加の結果として水の課題は増大していくため、協力は依然として極めて重要です」と、国連大学の水・環境・保健研究所(INWEH)のザファール・アディール所長は、カナダのハミルトンから電話インタビューでトムソン・ロイター財団に語った。
世界人口の半数以上は、急速に融解しているヒマラヤの氷河から流れる河川に飲料水を依存しており、とUNU-INWEHの水資源協力に関する報告書は述べている。
氷河の融解が速まることで洪水が増え、干ばつの発生はより予測しにくくなっており、これらの変化の影響を受ける国同士の協力が不可欠だと報告書は述べた。
アディール氏は、近隣諸国が共有水資源についてより緊密に協力せず、水問題全般により高い優先順位を与えなければ、「かなり深刻な」結果になるだろうと述べた。
「問題の一つは、多くの『ホットスポット』には協定すら存在しないことだ」とアディール氏は述べた。
過去50年間に各国間で200を超える水条約が交渉されてきたものの、世界の276の国境を越える河川のうち60%については、管理方法に関する合意が存在しないと報告書は述べている。
アディール氏は、政府が、水をめぐって争うよりも全員が協力する方が利益になると理解するようになることに楽観的だと述べた。
「政治指導者と政府は、協力がもたらす経済的・政治的利益を理解していると思います」と彼は述べた。
先週、国連が採択した新たな目標群である持続可能な開発目標(SDGs)は、貧困の撲滅、気候変動への対処、水管理の改善を含んでおり、今後の国際交渉にとって良い出発点になるとアディール氏は述べた。
11月30日に開幕する国連気候サミット(パリ)は、地球温暖化を抑制する新たな合意の中心的な論点に水を据えるべきだ。気候変動への適応は、主に悪化する洪水や干ばつへの適応を意味するからだと、アディール氏は述べた。
「社会にとって本当に重要なのは、私たちの水に何が起きるかです」と彼は述べた。「水を、気候変動適応の議題全体の一部として捉えなければなりません」。
本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者:マグダ・ミス(Magda Mis)はトムソン・ロイター財団の特派員です。
写真:干ばつを想定したサボテンのインスタレーション。REUTERS/Nacho Doce.




