デンマーク南部の自治体、セナボーは意欲的なネットゼロ計画を掲げている。
官民連携が、エネルギー効率の向上、すでに生み出されたエネルギーの再利用、再生可能エネルギー源の利用拡大という3つの柱に基づき、この目標の達成に向けた取り組みを主導している。
セナボーから、世界のほかの地域が学べることを紹介しよう。
デンマークから、こんにちは！
私は長い間、デンマークの文化に憧れてきた。デンマークは、米国では解決困難に思える多くの社会問題への答えを見いだしてきた。無料の医療から大学教育まで、さまざまだ。居心地よく過ごす術を日々の習慣にする方法も心得ている。ここには、地球上で最も幸福な都市がある。政治の理想像ともいえる国で、2016年のバーニー・サンダースの選挙運動では、米国の模範としてデンマークが話題になった。その考えは若いリベラル層の世代に響き、デンマークへのサンダース旋風による観光客の増加につながった。
気候変動対策においても、デンマークは称賛に値する。デンマークは、排出削減のための法的拘束力のある目標を掲げる数少ない国の一つで、2030年までに排出量を70％削減し、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指している。（一方、米国は2030年までに50％削減を目指している。）
デンマークは変化への対応が速い。1965年、同国は再生可能エネルギーからほとんどエネルギーを得ていなかった。現在では、エネルギーの30％が再生可能エネルギーで、世界第9位にランクされている。この20年間で石炭からの転換を急速に進め、現在ではエネルギーの30％を再生可能エネルギーから得ている。この進展により、今年の気候変動パフォーマンス指数で首位の評価を得た。
世界各地の地域社会や企業が脱炭素化戦略を形にしつつあるなか、デンマークの事例から何を取り入れられるだろうか。
セナボーは、デンマークの中のデンマーク
世界が効果的な政策の手がかりをデンマークに求めるなら、デンマークは国内の南部にある自治体セナボーに、自らの手本を見いだせるかもしれない。
セナボーは、2029年までにエネルギーシステム全体を脱炭素化するための意欲的な行動計画を掲げ、その目標の達成に向けて55％まで進んでいる。
ネットゼロが今日では広く共有される指針となっているが、セナボーはカーボンニュートラルを目指した最初の自治体の一つ、あるいは最初の自治体だったかもしれない。目標を発表したのは2007年で、パリ協定の8年前、そして同様の公約を掲げたコペンハーゲンの2年前だった。（これより早く実現した都市をご存じなら、ぜひ教えてほしい。）
この取り組みを主導するのはProjectZeroで、市、地元企業、地域住民が参加する官民連携組織だ。（Project Zeroは、エンジニアリング・テクノロジー企業のDanfossとともに、今回の取材旅行の費用を負担した。）
注目すべきことに、ProjectZero地域は、すべて地元の資源を活用し、具体的な戦略を組み合わせ、地元の関係者を巻き込むことで、エネルギーの完全な脱炭素化を目指している。エネルギー資源の輸入やカーボンオフセットには頼らない。
この課題がどれほど野心的か、少し立ち止まって考えてみよう。冬が長く暗い国であり、照明や暖房の需要が高い。太陽光発電には、日照がごくわずかな月が何カ月も続く。そしてセナボー地域は人口約10万人と小規模だ。あらゆるエネルギー需要を満たす計画を立てるには、資源を慎重に組み合わせる必要がある。
戦略の中核となるのは、分野横断型のプロジェクト、資源の統合、そして都市規模での地域社会の賛同だ。ProjectZeroによれば、この協働の精神こそが、大きな変革をもたらす秘訣である。
「今日の課題は、都市を脱炭素化することです」と、ProjectZeroのCEO、ブライアン・シーバーグ氏は述べた。「取り組みは、個別の要素から総合的な解決策へと移りつつあります。私たちは、都市という文脈で、気候目標をめぐって人々を導き、運営し、巻き込む方法を実証しています。」
その手法は3段階からなる。徹底した効率化で必要なエネルギーだけを使う。すでに生み出されたエネルギーを再利用する。残りは再生可能エネルギー源から調達する。
ステップ1：エネルギー使用量を減らす
エネルギー効率の向上は、ProjectZeroの最優先指針だ。同組織は効率化を、ほかのあらゆる取り組みの効果を高め、より強力で手頃なものにする「インパクトの乗数」と捉えている。同組織の調査によれば、効率化によってネットゼロ達成のコストを約50％削減できる。
セナボーは、住宅分野でこの可能性を十分に実証してきた。住宅開発の一つであるリンデ・ヘブンでは、先進的な効率化技術を使ってエネルギー需要を抑えている。140戸からなる複合住宅には、暖房消費量を11％削減できる予測制御システム、部屋ごとの設定温度を保つ電子式サーモスタット付きラジエーター、暖房システム内の温水と冷水のバランスを調整するシステムなど、スマート技術が導入されている。最後のシステムは最終エネルギーを10％節約でき、投資回収期間は1年だ。非常に効率が高いため、低温の地域熱供給で稼働できる。推計によると、これにより熱の配送時の損失をほぼ3分の1削減できる。
効率化がうまく進めば、コストのかかる新たな再生可能エネルギー発電所の建設を回避できる可能性がある。地域社会の節約効果も大きくなり、脱炭素化がより実現しやすく、実行可能になる。
「まずエネルギー効率を考えるのは、理にかなっています」と、シーランド氏は説明した。「エネルギー効率は、ある意味、話題としては地味です。でも、今は多くのエネルギーを無駄にしていますし、グリーン移行には費用がかかります。」
こうした技術には魅力的な投資回収期間があるにもかかわらず、世界はエネルギー効率の目標達成に苦戦してきた。国際エネルギー機関（IEA）によると、2050年までにネットゼロ排出を達成するには、エネルギー強度を毎年4％改善する必要がある。しかし、過去5年間の世界平均はわずか1.3％にとどまっている。
セナボーが世界の効率向上を促すために採る戦略は、実例で示し、ジャーナリスト（こんにちは！）やリーダーを招いて実証プロジェクトを見てもらうことだ。この計画に基づき、ProjectZeroはIEAの年次エネルギー効率会議を開催するよう招請し、6月にセナボーで会議が開かれた。また、取り組みを視察したIEAの事務局長ファティ・ビロル氏は、同市をこう呼んだ。「エネルギー効率の世界の首都」と。
ステップ2：プロジェクトをつないでエネルギーを再利用する
エネルギーシステムの脱炭素化には、地域全体でプロジェクトと戦略を統合することが鍵となる。ProjectZeroは、建物、交通、産業、エネルギーの各分野で課題と機会を15の重点領域に整理し、プロジェクト管理を推進する地元の関係者を見つけることで、これを実現した。
ProjectZeroのマスタープランはセナボーの資源に特化しているが、その進め方はほかの地域でも再現できる。地域にある独自の小規模な解決策の組み合わせを検討することには力がある。それらが全体として、好ましい成果を増幅させるからだ。そのためには、分野を越えた継続的で実質的な協力が必要となる。
「縦割りを越えて取り組み始めれば、本当に要点にたどり着けます」と、ProjectZeroの会長ラーシュ・トヴィーン氏は述べた。「それを実現するには、『自分にどんな利点があるのか』という問いに、住民一人ひとりや社会のさまざまな部分が納得できる答えを示せなければなりません。」
優れた例の一つがセナボー地域熱供給だ。このネットワークは自治体全域の住宅や事業所を一つのシステムにつなぎ、空気や水を温めるための熱資源を共有できるようにする。地域の住宅の80％超に供給し、暖房と給湯に必要なエネルギーを73％削減している。
余剰熱を生み出す企業や産業施設は、その熱を回収して地域熱供給システムに販売できる。近隣の暖房や給湯に必要なエネルギーを減らすと同時に、新たな収益源を生み出せる。
この仕組みを活用する事業者の一つが、スーパーマーケットのSuperBrugsenだ。同店は冷凍・冷蔵設備から出る排熱を回収する装置を設置した。回収した熱は店内の暖房や給湯に再利用され、SuperBrugsenの暖房用エネルギー需要を78％削減している。これは標準的な空調・換気システムの合理的な発展形だ。従来は冷凍・冷蔵設備の排熱を屋外に放出し、別のエネルギー消費の大きいシステムで室内を適温に保っていた。
さらに、スーパーマーケットで必要以上の熱が生まれた場合は、地域熱供給システムに販売して近隣の建物に役立ててもらい、少しばかりの収入も得られる。
ステップ3：エネルギー資源をクリーンエネルギーに置き換える
エネルギーを削減し、用途を変えて再利用したら、最後の段階は残りをクリーンエネルギーに切り替えることだ。最初の段階が適切に実行されていれば、必要な作業はずっと少なくなる。
この地域にはすでに、風力、太陽光、地元農場の廃棄物を利用するバイオガス施設、熱供給に使うごみ焼却施設（デンマークでは再生可能エネルギーとは見なされない）、そして炭素排出量がマイナスで発電も行う水処理施設がある。
これらの資源のうち、バイオガスとごみ焼却施設の二つは、特に興味深いと感じた。どちらも米国の気候変動コミュニティーでは議論を呼んでいるが、セナボーの取り組みには新鮮さを感じた。
セナボーは、バイオガスを天然ガスからの移行に役立つ貴重な手段と見ている。気候面での利点に加え、デンマークのガスの大半を供給するロシアへの依存を断ちたいという意向もある。これまでのところ、効果は出ている。最近の特に暖かい日には、インフラ内のガスの98％超がバイオガスで賄われた。驚くべき成果だ。
米国では、バイオガス（天然ガス業界が「再生可能天然ガス」と呼ぶもの）が争いの渦中にある。ガス会社は電化の取り組みを遅らせるためにバイオガスを利用しようとしており、それに対して気候変動対策の支持者は強い疑念を抱いている。この状況により、バイオガスは有効活用できる場面で使われず、一般の人々も混乱している。この点でのデンマークの明快さは新鮮だ。
ごみ焼却施設は圧巻だった。米国では、環境を汚染する施設が環境人種差別や汚染と結び付けられているため、議論を呼んでいる。施設の運営陣によると、セナボーの施設は地域熱供給システム向けに熱を回収する設計になっており、一連の煙道で汚染物質や有害物質を捕集して排出物を封じ込め、大気質への影響を実質的に排除している。
セナボーの次の段階は、太陽光と風力の発電能力をさらに拡大し（洋上風力発電所は2027年に稼働開始予定）、風力発電の余剰電力を使うグリーン水素施設を建設することだ。その水素はエネルギー貯蔵に利用できるほか、バイオガス施設のメタンと組み合わせて、電化が不可能な海運、航空、プラスチックなどの分野向けにさまざまな燃料を作ることもできる。
著者からの一言
さまざまな技術の部品を製造するエンジニアリング企業、Danfossについて触れないわけにはいかない。同社は空調・換気システムや油圧機器などの部品を手がけている。Danfossはセナボーに本社を置き、同社のファミリー財団はProjectZeroの資金提供者の一つであり、私のデンマーク取材旅行のスポンサーでもある。
Danfossはこの取り組みに利害関係を持つ。同社がエネルギー効率の向上を推進する動機の一つは、エネルギー効率を高める主要技術の部品を数多く製造していることだ。同社は、エネルギー効率の向上が自社の収益にも役立つと公言している。また、セナボーで自らが示した手本にほかの地域も倣い、事業を拡大することを望んでいる。
ProjectZeroとDanfossの人々と4日間過ごした後では、こうした二重の動機を懸念する気持ちはない。気候変動対策の解決策には大きな可能性があるというDanfossの見方に賛同するし、同社が効率化事業の拡大を望むことは、気候変動対策と相いれないとは思わない。
