政府や企業が計画に気候情報を考慮していないため、アフリカの学校、医療施設、その他のインフラへの投資は、地球温暖化が長期に及ぼす影響による危機にさらされていると、研究者らは警告した。
研究者らは、5年先から数十年先までの気候予測が、マラウイ、ルワンダ、ザンビア、ガーナの沿岸都市アクラ、モザンビークの沿岸都市マプトでどのように活用されているか、またアフリカの大規模ダムや港湾の計画担当者がどのように利用しているかを調べた。
報告書 では、「長期的な意思決定プロセスのうち、気候情報を活用しているものはごくわずかだ」と結論づけた。
「アフリカの意思決定者は、目の前にある短期的な開発ニーズの多さに圧倒され、それによって長期的な懸念が後回しになることがあります」と、著者の一人で、ロンドンに拠点を置く海外開発研究所（ODI）のリンジー・ジョーンズ氏は述べた。
「しかし、医療制度の設計など、今日の短期的な取り組みでさえ、はるか先の将来に影響を及ぼす可能性があります」と同氏は付け加えた。
計画担当者が気候情報を利用しようとした場合でも、その情報は基礎的なものにとどまるか、実際の行動に生かされていなかったと、ジョーンズ氏は述べた。
報告書によると、問題の一つは、気候情報を作成する科学者が、専門的すぎて、運輸、食料安全保障、農業、エネルギー、保健などの分野における実務上のニーズに合わない形で情報を伝えることが多い点だ。
また、アフリカでは関連データの多くが質に乏しいか、入手が難しく、気候情報に伴う不確実性への理解も不十分だという。
気温や降水量の変化予測に関する気候情報は、そうした変化によりよく耐えられるよう、投資の設計に役立てることができる。
「そのためには、現在の気候科学の進め方と伝え方を大きく変える必要があります」とジョーンズ氏は述べた。
気候変動に関する政府間パネルによると、世界が現在のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、今世紀後半までにアフリカの広い地域で平均気温が4℃を超えて上昇する可能性がある。
排出量が削減されたとしても、今後数十年にわたりアフリカ全域で気温上昇は続き、今世紀半ば以降、より多くの人々や資産が洪水、干ばつ、熱波の危険にさらされると、ODIと、ケープタウンに拠点を置く気候政策団体SouthSouthNorthは述べた。
両組織は、政府や企業は長期計画や投資判断に気候情報を活用することで、大きな利益を得られると述べた。
「気候情報を意思決定者に理解しやすい言葉に置き換え、それに基づいて行動する費用と便益を比較検討できるようにする組織や人材が、あまりにも少ないのです」と、SouthSouthNorthのディレクター、ステファン・ラウベンハイマー氏は述べた。
報告書はまた、サハラ以南アフリカの気候観測網やインフラの質と規模を向上させる機会に加え、未アーカイブの過去のデータを大量にデジタル化する機会も強調した。
この記事は Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：メーガン・ローリングはトムソン・ロイター財団のジャーナリストで、人道危機、援助、気候変動、ガバナンス、女性の権利に関する最新動向を取材している。
画像：ナイロビから20 km（12マイル）離れたアティ・リバーで、モンバサ・ナイロビ高速道路の建設現場の地面をならす作業員。REUTERS/Elizabeth Nganga
