排出削減が難しい分野は、パリ協定の目標達成において重要な役割を担っています。
これらの産業では排出ゼロを達成できます。しかし、COVID-19は障害となったのでしょうか、それとも「グレート・リセット」の機会を開いたのでしょうか。
7月7日のバーチャル産業移行デーでは、市民、企業、政治のリーダーとともに議論にご参加ください。これらの産業のゼロ排出に向けた競争に加わりましょう。
重工業（セメント、鉄鋼、化学品、アルミニウム）と大型輸送（海運、トラック輸送、航空）は、合わせて世界のCO2排出量のほぼ3分の1を占めています。現状のまま推移すると、この割合は2倍になると予想されています。世界がパリ協定の目標である、地球温暖化を2050年までに2℃を大きく下回る水準に抑えることを達成するには、これらの分野が世界の平均気温の上昇を食い止める上で重要な役割を担っています。
これらの経済分野は「排出削減が難しい」と呼ばれていますが、それは技術的な解決策が不足しているからではありません。これらの解決策は、現行の高炭素技術よりも排出削減コストが高いためです。しかし、エネルギー移行委員会の「Mission Possible報告書」では、排出削減が難しい産業分野が、適切な支援があれば、技術的にも経済的にも、2050年までにネットゼロ排出を達成することが可能であり、そのコストは世界GDPの0.5%未満で、消費者の生活水準への影響も小さいことが示されています。実際、関連するクリーン技術の規模が拡大するにつれて、これらのコストは低下していくでしょう。これは、エネルギー移行など、すでに進行中の他の移行においても見られている通りです。
ゼロカーボン経済の構築には、野心的な主体の連合が主導する官民の協力が必要です。主要国と産業団体の間のこうした協力は、実行可能な政策の枠組みやインセンティブを確立し、低炭素インフラへの共同投資を可能にするうえで極めて重要です。これらの産業が脱炭素化を成功させるためには、政策立案者、投資家、企業が即時かつ大胆な行動を取る必要があります。
「Mission Possible Platform」は、世界経済フォーラムがエネルギー移行委員会と提携して招集したもので、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにするための産業移行に取り組む官民のパートナーを支援しています。このプラットフォームは、排出削減が難しい各分野（航空、循環型自動車、大型道路輸送、海運、アルミニウム、化学品、セメント・コンクリート、鉄鋼）の最も野心的な企業のリーダーシップグループを基盤とした、さまざまな連合やイニシアティブで構成されており、それぞれが技術、金融、政策の解決策に取り組んでいます。
しかし、COVID-19はこれらの産業に大きな影響を与えました。国際航空運送協会（IATA）は、COVID-19の影響により航空会社が1,130億ドルの損失を被る可能性があると述べており、他の分野も、人々の運転、移動、勤務、そして社会活動の減少により、同様の損失を被っています。この重要な取り組みの勢いを維持するため、Mission Possible Platformと世界経済フォーラムは、Mission Innovationおよび産業移行リーダーシップグループと提携し、7月7日（火）にバーチャル産業移行デーを開催します。
この日は、政府、企業、市民社会の代表者が、2020年がもたらした課題と機会について述べる、ライブ配信によるバーチャルな公開対話が一連行われます。問題の規模はどの程度か、また産業のネットゼロへの移行をどのように加速できるか。素材および移動の分野全体でより強靱な経済を確保するために、投資家はどの技術に注目すべきか。エネルギー、金融、循環型経済、イノベーションの観点で、産業分野間にはどのような相乗効果があるか。これらの産業分野にとって真に環境に配慮した復興を実現するために何ができるか。そして、より公正な社会を構築するために、どのような安全策を講じる必要があるか。
7月7日09:00～18:00（CET／ジュネーブ時間）の「産業移行デー」にご参加ください。すべての対話は、フォーラムのウェブサイトでライブ配信されます。
こちらの「Mission Possible Platform」をご覧ください。
