今年の国連気候変動会議（COP27）では、脱炭素化への移行と気候変動対策資金の実現を後押しするため、いくつかの分野で前進が期待されています。
水、食料、エネルギーへの投資の相互関係に着目した、COPに向けて議論中の新たな取り組みは、分野横断的な連携の必要性を浮き彫りにしています。
政府機関が資金を持ち寄り、限られた資源をより効率的に活用できれば、低所得国の負担を軽減できる可能性があります。
世界銀行によると、気候変動の影響を特に受けやすい地域であるアフリカを、こうした議論で優先する必要があります。
2022年11月、エジプト議長国のもと、第27回国連気候変動会議（COP27）が開催されます。差し迫る気候危機の重大さを認識する国や地域社会が増えるなか、かかるリスクも期待も、これまでになく高まっています。今年のCOPでは、適応、脱炭素化に向けた公正な移行、気候変動対策資金など、複数の分野で前進が期待されています。また、持続可能な交通イニシアチブなど、新たな取り組みやプログラムの発表・立ち上げも見込まれます。
水、食料、エネルギーへの投資の相互関係に着目した、COPに向けて議論中のその他の新たな取り組みに期待が寄せられているのは、重要な現実を踏まえているからです。気候変動のように複雑な課題に取り組む際、一つの問題だけを切り離して考えることはできず、分野の垣根を越えて効果的に投資する方法を見つける必要があります。気候変動対策を迅速かつ実質的に進展させたいのであれば、連携して取り組むことが唯一現実的な選択肢です。
こうした議論が具体化するなか、世界の温室効果ガス排出量に占める割合は小さいにもかかわらず、気候リスクに特に脆弱な地域であるアフリカも優先しなければなりません。WEFの世界気候リスク指数によると、2019年に気候変動の影響を最も強く受けた10カ国のうち、5カ国がアフリカにあります。
テーマの観点から、気候、水、食料、エネルギーの相互関係に焦点を当てることは、アフリカの状況を含め、非常に理にかなっています。COP27の開催時点で、世界では3人に1人が安全な飲料水と十分な食料を得られていません。気候危機は水の供給と農業への圧力を一層強めています。
この一連の関係において、交通は各分野がより良い成果を上げるうえで重要な役割を果たします。例えば、ウクライナでの戦争により黒海の港で輸送が滞り、中東・北アフリカで深刻な食料危機が発生しました。その影響はアフリカの角にも波及し、ウクライナとロシアから輸入される穀物に頼る数千万人が、ケニア、エチオピア、ソマリアで深刻な飢餓に直面しました。一方、南アジアでは、交通システムの機能不全がバングラデシュで生鮮食品の廃棄と農家の出荷価格の大幅な下落を招きました。その結果、農村の生産者の食料安全保障が損なわれました。
交通は他の分野をどう支援できるか
農業から水・エネルギー供給まで、多くの分野や産業が、持続可能な交通へのより大規模で賢明な投資から恩恵を受ける可能性があります。例えば、効率的で安全かつ環境に配慮した交通システムは輸送費を抑え、それによって食料価格も下げることが、証拠から示されています。これは食品廃棄を減らし、食料安全保障を確保するうえで重要な要素です。
共同で取り組めば得られたはずの機会が、見過ごされていることは少なくありません。多くの主要な交通回廊は、水道や電力の配給システムと並行して建設されてきました。こうした分野を横断した協調的な計画があれば、コストを抑え、経済的・社会的便益を最大化できたでしょう。
より持続可能な交通システムを構築し、他分野への貢献を最適化するには、改善の余地が大いにあります。そのことは、最近発表された「一目でわかるモビリティの実績：2022年国別ダッシュボード」報告書からも明らかです。この報告書は、183カ国の交通・モビリティシステムの概要をまとめ、入手可能な最新データを用いて60の交通指標を分析し、システムの実績に基づいて各国を順位付けしています。
統合的な政策立案の利点
エネルギー、食料、水の各分野は、交通分野の補完的な政策なしには、全体的な開発目標を達成できません。例えば、食料安全保障の実現には、農業や水の安全保障への投資だけでは不十分です。物流網やサプライチェーンに関する補完的な政策が必要です。
同様に、経済の脱炭素化には、エネルギーと交通への補完的な投資や政策が不可欠であるとの認識が広く共有されるようになっています。例えば、車両の電動化政策が温室効果ガス削減の目標を達成できるかどうかは、再生可能エネルギーを活用できるかにかかっています。
こうした相互関係があるにもかかわらず、これまで多くの政府や国際機関は縦割りのアプローチを採用してきました。各分野の機関が、分野横断的な配慮をほとんど、あるいはまったく行わずに、個別に政策、投資計画、開発方針を策定しています。各分野で整合性のある政策の組み合わせを設計すれば、SDGsの達成とパリ協定の目標実現に近づくことができます。
資源と投資を結集する
低所得国は各分野で深刻な資金不足に直面し、対外債務も増大しています。また、限られた国内財源をめぐって分野間で競合することも少なくありません。ここでも、分野を横断して取り組めば、政府機関が資金を持ち寄り、限られた資源をより効率的に活用することで、負担を軽減できる可能性があります。
こうした背景から、再生可能エネルギーを使った水の淡水化や、廃水・バイオ燃料からの発電を目指すプロジェクトなど、分野横断型の革新的なプログラムが注目を集めています。同様に、持続可能な電動モビリティに向けた交通・エネルギー分野の共同投資も検討されています。これにより交通分野は、資金調達へのアクセスで得られた知見を活用できます。このビジネスモデルでは、公益事業者がパートナーと投資家の両方を担う可能性があります。プロジェクトを一括化すれば、特に収益リスクなど、プロジェクト関連のリスクを分散できます。
これらのテーマはすべて、第13回コンソーシアム会合（2022年10月5日）で議論されます。「交通をCOP27へ」では、「すべての人に持続可能なモビリティを」パートナーシップに参加する56の加盟組織がCOP27に向けて行う重要な貢献に焦点を当てます。そこには、アフリカの低所得国における電動モビリティへの移行に伴うコストと公平性も含まれます。参加者は、電動モビリティに関する意思決定を導く新たなツールについて学び、再生可能エネルギー投資との相乗効果を探り、ポストコロナの経済発展に向けた公共交通のあり方を議論します。どなたでも参加できますので、ぜひ登録して議論にご参加ください！
