昨年6月、持続可能な開発目標(SDGs)の策定を担当する国連のタスクフォースは、 ゼロ・ドラフトを公表した。最終的な枠組みは2015年に国連で採択される見込みだが、最新のドラフトは、SDGsが従来のミレニアム開発目標(MDGs)の多くを取り込み、拡充している様子を示している。
この政治プロセスの中核にあるのは、 より包括的な持続可能な開発のビジョンである。「貧困の撲滅、持続不可能な生産・消費パターンの転換、そして経済・社会開発の基盤となる天然資源の保護と管理は、持続可能な開発の包括的な目標であり、不可欠な要件である。」
国際社会は、持続可能性に対する理解を変えつつある。これまでは経済開発との間でトレードオフを図る必要があるとされてきたが、今では経済的進歩が社会的包摂と環境保護を確保するうえで不可欠だと捉えられるようになっている。
MDGsがSDGsへと発展したこと自体に大きな意味がある。交渉プロセスを単純化しただけでなく、より重要なことに、開発なくして持続可能性はあり得ないという考え方を明確にしている。
このアプローチは、世界経済フォーラムが持続可能な競争力に関して取り組んできた活動と大きく合致しており、その活動は 『世界競争力報告書2011–2012』以来、経済的成果と環境・社会の持続可能性とが結び付いていることを示してきた。
この見方では、持続可能な競争力とは、環境的・社会的な持続可能性を確保しつつ、長期的に国の生産性を維持するのに役立つ制度、政策、要因の集合と定義される。競争力は、環境面と社会面の双方における持続可能性の達成に欠かせない要素であることが浮き彫りになる。
新たなSDGsのドラフトは、17の目標の大半が雇用創出と長期的で持続可能な成長の前提条件となっているため、以前よりも持続可能な競争力の枠組みに近づいている。実際、提案された目標のうち5つは、世界経済フォーラムの世界競争力指数(GCI)の柱によって直接捉えられている。
目標3は、すべての人々の健康と幸福の重要性を扱うもので、GCIの健康の柱(第4の柱)によってカバーされている
目標4は、質の高い教育と生涯学習の機会に関するもので、初等教育と高等教育に関連する2つのGCIの柱(第4の柱と第5の柱)によってカバーされている
目標8は、持続可能で包摂的な経済成長と、すべての人々にとっての完全で生産的かつ適切な雇用に関するもので、労働市場の効率性に関するGCIの柱(第7の柱)によって部分的に測定されている
目標9は、イノベーションを促進するための持続可能なインフラと工業化の必要性に関するもので、インフラとイノベーションに関するGCIの柱(第2の柱と第12の柱)に関係している
目標16は、平和で包摂的な社会、司法への公正なアクセス、効果的な制度に関するもので、制度に関するGCIの柱(第1の柱)によってカバーされている
SDGsのうち、さらに3つ(水と衛生へのアクセス、国内および国家間の不平等の縮小、陸域生態系の保護の必要性に関するもの)は、持続可能性を考慮して調整されたGCIによってカバーされている。
SDGsは、その前身であるMDGsよりも対象範囲が広く、一部では、さらに野心的であるとされている。財務面だけを見ても、目標の達成に必要な費用はMDGsの場合よりも大幅に高くなるだろう。 経済協力開発機構(OECD)の推計によれば、資金ギャップ、すなわちMDGsを2015年までに達成するために必要な投資額は、年間約1,200億ドルであった。 国連貿易開発会議(UNCTAD)の最近の報告書は、 SDGsの資金ギャップは年間ほぼ2.5兆ドルに達すると推計している。
一部のアナリストによれば、SDGsはより限定的で現実的なものにすべきだった。そうすれば、より達成しやすかったはずだ。しかし、目標は野心的であるべきだ。結局のところ、それらは人類の発展に向けた最も高い志を表すものとして意図されている。SDGsの実施にあたって経済成長を促す要因に注力できれば、好循環を生み出し、各国が経済成長を遂げ、国民を貧困から脱却させ、持続可能な競争力を高めることができる。
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著者:Roberto Crotti(Quantitative Economist, Global Competitiveness and Risk, 世界経済フォーラム)、Cecilia Serin(Senior Associate, Global Competitiveness and Risk, 世界経済フォーラム)。
画像:2014年4月26日、フランス西部ラ・ガシリー近郊のLandes de Couesme風力発電所にある風力タービン。REUTERS/Stephane Mahe




