ハーバード大学が主導する研究チームが数千人の住民を対象に行った調査によると、昨年、ハリケーン・マリアでプエルトリコでは4,645人が命を落とした。島政府が長らく公式の死者数としてきた64人ではない。
研究者らは、犠牲者の大半が2017年9月20日から12月31日までの間に、90年間でプエルトリコ最悪の自然災害の直接的または間接的な結果として死亡したと推定した。3分の1は、医療の遅れや中断が原因で亡くなった。
研究者らは、犠牲者4,645人という推定は実際より少ない可能性があると注意を促す一方、この数字は「プエルトリコの脆弱なインフラに対する米国政府の無関心を浮き彫りにしている」と述べた。
火曜日に『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』でオンライン掲載されたこの集計は、従来の独立した推定を大幅に上回るため、論争を呼ぶ可能性が高い。
災害への緊急対応は高度に政治問題化し、ドナルド・トランプ大統領への批判を招いた。米国の領土の大部分が数カ月にわたり停電した際、大統領は非難を浴びた。
プエルトリコ政府は火曜日、研究を歓迎し、さらに分析するとする声明を発表した。
ハリケーンの後、プエルトリコは死者数に関する独立調査をジョージ・ワシントン大学に委託しており、その結果は近く発表される予定だ。
「世界が知るように、ハリケーン・マリアによるこの悲劇的な災害の規模は、多くの死者をもたらしました。死者数が従来の発表を上回ることは、以前から予想していました」と、プエルトリコ連邦問題局の事務局長カルロス・メルカデル氏は、政府声明で述べた。
新たな研究の筆頭著者で、ボストンにあるハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院のキャロライン・バックリー氏は、コメントを求める電子メールに回答しなかった。
最大級のハリケーンであるマリアは、風速が時速約150マイル（241キロ）に達し、すでに経済的に苦境にあった島に推定900億ドルの損害をもたらした。その後、多くの住民が島を離れた。
バックリー氏が執筆した研究の推定には大きな誤差の幅がある。研究によると、研究者らは死者数を4,645人と推定したが、実際の人数は793人から8,498人の範囲となる可能性がある。
死者4,645人という集計は、実際の死者数はおそらく約1,052人とした12月の『ニューヨーク・タイムズ』の推定を4倍以上上回る。
ペンシルベニア州立大学の研究では、死者数は1,085人と推定された。
バックリー氏の研究チームは今年初め、推定110万世帯のプエルトリコの世帯から3,299世帯を無作為に選び、遠隔地も含めて対面調査を行った。
回答者に謝礼は支払われず、世帯の構成員がハリケーンの直接的または間接的な結果として死亡したかどうかを尋ねた。行方不明者は死者に含めなかった。また、自宅から徒歩5分以内の範囲での死亡についても尋ねた。
バックリー氏の研究チームによると、ハリケーンの後、各世帯は平均で水道が68日間、電気が84日間、携帯電話の通信が41日間途絶えた。最も遠隔地では、12月31日時点でも世帯の83％が停電したままだった。
