人々に行動を促すには、より良い方法があることを、語るのではなく示す必要があります。
企業は先頭に立ち、今日から目に見える意味のある行動を取ることで、社会の信頼回復に着手できます。
しかし、これを一人で成し遂げられる人はいません。協力こそが、気候変動への対応を成功させる鍵です。
危機に瀕している今の世界において、人類がこれまでと同じように歩み続けられる未来はありません。気候危機は人々の行動によって生じたものであり、その影響に対処するために行動しなければならないのも人々です。公共部門と民間部門の組織こそが変化をもたらす唯一の有効な手段を握っているという意見もあるでしょう。しかし、企業も政府も人間によって構成されており、その人間は、人間の野心や恐れ、そして現状を維持したいという生来の傾向によって動かされています。
重要な場面で勢いを生み出すには、すべての人に明確に伝わる言語、つまり行動という言語で語る必要があります。
人間が生み出す勢いの仕組み
では、どうすれば個人に行動を促せるのでしょうか。勢いを生み出すには、語ることをやめ、より良い方法があることを実証する必要があります。持続可能なアイデアが定着するのは、それが妥協の産物ではなく、複数の面で競合を上回る成果を出すと明らかになったときです。一般照明用のLED照明は、2010年代からCFLの代替品として使われてきました。そして今日、私たちはそれが持続可能な選択肢であるだけでなく、ほぼすべての用途においてより優れた技術であることに同意しています。
LED電球は成功例です。複数の面で有効性を証明してきたからです。エネルギー効率がはるかに高く、寿命も長く、用途の柔軟性も非常に高いうえ、無限に構成を変えることができ、さらに接続すると利点はいっそう大きくなります。人々はこの技術が実際に機能する様子を目にする必要がありました。そして信頼するようになり、日常的な解決策となったのです。
テスラは電気自動車（EV）を初めて製造した企業ではありませんが、高性能で高級なステータスアイテムとしてEVを市場に送り出すことに初めて成功した企業です。テスラは、持続可能性を重視した設計は妥協ではなく、あらゆる面でより良い結果をもたらすという同じメッセージを強調することで、EV技術において消費者の画期的な普及を実現しました。テスラは自社のために高級市場を築き、他の自動車メーカーが一般消費者を狙う道を開きました。そしてEVの販売が勢いを増すにつれ、性能、デザイン、手頃さの面でさらなる飛躍が続くことは確実であり、この革新の一部は、かつては懐疑的だった競合の自動車メーカーから生まれるでしょう。人々がこの技術を信じるようになったのは、新聞の中の抽象的な考えだったときではなく、高速道路で自分たちを追い越していったときでした。
抜本的な協力
民間部門において、気候変動対策への姿勢は2022年に事業を行ううえで不可欠な要素となっています。しかし、グリーンウォッシュ、気候への懸念を装った非倫理的なロビー活動、そして不透明で標準化されていない排出量報告により、企業に対する社会の信頼は損なわれてきました。そうした情報の中から真実を見極めることは困難です。一貫した行動と透明性だけが、その損害を回復し、信頼を生み出すことができます。
大企業であっても、大きなアイデアを実行するには、私たちが現在利用できる規模をはるかに超える規模が必要です。そのためには、共通の目標や原則を持つ組織を見つけ、協力すること、そしてそれらに基づいて行動することを確約することが極めて重要です。例えば、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（Science Based Targets initiative）は、加盟企業に排出量目標の透明化を求め、それらの目標が世界の気候にとって最良のシナリオに沿ったものであることを確実にしています。The Climate GroupのRE100およびEV100プログラムは、同じ志を持つ組織を結集し、再生可能エネルギーによる電力100％への移行や、社用車の電動車フリートへの転換に向けて協力して取り組んでいます。
また時には、協力とは自ら重い荷を担うことを意味します。シグニファイは、バーチャル電力購入契約により、そうでなければ供給が不足していたであろう地域でも再生可能エネルギー源を利用できたことで、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることができました。目標を共有する他企業と連携することで、それらの地域の再生可能エネルギー部門を後押しする市場需要を保証し、自社の持続可能な電力需要を満たすことができました。それは、協力し、具体的な行動に共にコミットすることによってのみ実現できたことです。
より良い未来の構築
地方政府と国の政府も、行動という言語で語るべきです。パンデミック後の経済回復を後押しするために雇用を創出する喫緊の必要性がある今、持続可能なインフラプロジェクトに投資する絶好の機会は、これまでになかったほど高まっています。欧州グリーンディールと米国の復興計画は、その基盤、プログラム、資金を提供しています。今や、野心的な目標水準を設定し、それらの計画が確実に実行されるようにすることは、政治指導者の責任です。
建物の改修は、始めるうえで優れた出発点です。欧州では、建築環境がエネルギー消費の40％を占め、エネルギー関連の温室効果ガス排出量の36％の原因となっています。老朽化した建物の改修率を年3％という控えめな水準にまで引き上げれば、2050年までに建築環境の大部分を脱炭素化できます。さらに利益を増幅させるために、エネルギー改修は雇用創出の原動力であり、EUにおけるエネルギー改修に100万ユーロ投資されるごとに、12～18件の地域雇用が生まれます。これは新しい考えではありませんが、経済回復のための資金が議題に上った今、新たな勢いを得つつあります。私たちはアイデア、計画、枠組み、そして資金を持っています。今や、それを実行に移す必要があります。
私たちは困難な時代へと共に進んでいます。気候変動が破壊的な影響を及ぼすようになれば、私たちは皆敗れ、そして失敗する社会で成功できる者はいません。得られる成果は多岐にわたります。協力すれば、互いに学び合えます。従業員や顧客に刺激を与えられます。しかし何よりも、規模を生み出すことができ、進歩を加速させるには規模が必要です。行動を積み重ねることで、この時代の最大の課題に対処するために必要な革新と変化を生み出すことができるのです。
