電力の価格
補助金がなくても、新設の風力・太陽光発電所は、石炭、原子力、天然ガスの新設発電所より通常は安価です。実際、その差はしばしばわずかなものではなく、かなり大きなものです。ラザードによると米国全体の平均に基づく均等化発電原価（LCOE）の推計では、従来型電源に対する過去の補助金や、石炭関連の健康問題に伴う医療費などの社会的コストを考慮しなくても、事業用規模の再生可能エネルギーは従来型の電源より大幅に安価です。
太陽光発電は米国以外ではさらに安価です。そのコストはインド、中国、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、オーストラリアなどで、より速いペースで下がっています。Lazarが報告した最も低いコストは、世界各地で記録されたコストよりもはるかに高いものです。ただし、保守的な指標を用いることの多いLazardでさえ、米国の多くの地域で石炭火力と太陽光発電のコストが同水準に達したと認めています。太陽光発電のコストは技術の進歩と結びついており、石炭の価格とは異なり、今後も下がり続けるでしょう。
設置コストのデータからも、当面は太陽光発電が少なくとも化石燃料と同程度のコストであり、近いうちにさらに安くなる可能性が高いことが分かります。2015年末までに、太陽光発電の設置コストは、5地域のうち4地域で平均して1メガワット時あたり50ドル未満でした。残る1地域の中西部でも、1メガワット時あたり60ドル未満でした。同地域では気温が低いため、価格が高くなると見込まれています。当時の電力業界では、電力の平均市場価格は1メガワット時あたり30～40ドルでした。それ以降も太陽光発電のコストは着実に低下しており、従来型電源の価格に追いつき、最終的には下回る見込みです。
根深い要因
それでも、依然として大半のものは太陽光で動いていません。私たちが進めようとするエネルギーの転換は、複雑な社会・規制システムと衝突します。転換が少なくとも容易ではない理由はいくつもあります。米国では公共事業が厳しく規制されてきたこと、システムの変化に対する反応がさまざまであること、消費者向け融資が不足していること、気候変動が現実かどうかや代替燃料への公的資金の投入が「正しい」のかという議論に注意がそらされること、そして最後に、エネルギー貯蔵技術の開発が遅れていることです。
生活に欠かせない電気は、厳しく規制された公益事業として販売されていますが、誰もが必要とするからというだけではありません。こうした規制の背景には、100年以上前に莫大な費用をかけて一から整備されたエネルギーインフラの歴史もあります。現在、電力会社は電力の販売で利益を得る一方、老朽化した送電線や電力網の維持も担っています。規制当局はこのようにして、消費者とエネルギー企業双方のニーズの均衡を図っています。
太陽光のような新技術が登場すると、企業や住宅の一部が太陽光パネルを設置します。すると突然、電力会社の顧客は電力網から使う電力を減らし、電力網に戻した電力への支払いを求めるようになります。一方、多くの地域の法律では、太陽光パネルを設置した個人の電力利用者は、電力会社と違って、従来の電力会社のように電力網の維持に貢献していないと見なされています。これを受けて、電力会社は顧客に割増料金を課しているのです。電力が安価、場合によっては無料であるにもかかわらず、太陽光発電を利用するための料金が上乗せされています。フロリダ州では、太陽光発電を利用する人にかなり高い料金を課しています。カリフォルニア州では、どの電力を使うか、あるいは供給するかにかかわらず、すべての電力利用者が電力網の維持費を同じ割合で負担し、その後に電力料金が算定されます。
さらに、多くの電力量計は逆方向に動作せず、顧客側から外へ流れる電力を計測できません。石炭火力発電所があった場所に新しい太陽光発電所を「接続」しようとすることにも問題があります。技術がまったく異なるからです。
太陽光への転換を妨げるもう一つの大きな障壁は、融資の根本的な不足だと主張する人も多くいます。太陽光発電は新しい技術であるため、利用できる融資制度がまだそれほど整っていません（ただし、状況は変わりつつあります）。米国で太陽光発電への反発をあおってきたもう一つの問題は、気候変動が現実かどうかに過度に注目が集まっていることです。ただし、その問いへの答えによって太陽光発電のコストに関するデータがどう変わるのかは、まだ分かっていません。これに関連して、クリーンエネルギーを推進したり補助金を出したりするべきではないという、聞き飽きた「政府」への批判もあります。従来型エネルギーへの補助金が寛大で、数も多かったという事実があるにもかかわらずです。
転換を妨げる最後の障壁の一つは、太陽光発電の集電技術と蓄電技術の開発にばらつきがあることです。たとえばカリフォルニア州では、電力需要のピーク時に太陽光発電事業者が発電を停止しなければならないことがあります。これは余剰電力を蓄える手段がないためです。しかし、まもなく状況は変わるでしょう。イーロン・マスクは、テスラのギガファクトリー100カ所があれば、世界全体が再生可能エネルギーに切り替えられると述べています。技術はすでに存在し、あとは誰もが利用できるようにし、人々が使う意思を持つ（または使う動機を得る）ことが必要です。
現実的に見て、転換はいつごろ実現するのでしょうか。答えの一部は、反発がどれほど続くか、また、蓄電池や融資などの分野でどれほど進展が見られるかにかかっています。残りの答えは、再生可能エネルギーへの大きな取り組みを表明したカリフォルニア州のような州やシカゴのような都市が、どのように自らの転換を進めるかに左右されるかもしれません。こうした転換が進み、国のほかの地域がその様子を見守るにつれて、ほかの地域も追随する可能性が高まるでしょう。
