米国の二大石油メジャーでは株主が気候変動対策に賛成票を投じ、ハーグの裁判所はロイヤル・ダッチ・シェルに排出量のさらに速やかな削減を命じました。
ラジオ・ダボスでは、いずれも一日のうちに起きたこれらの出来事が、気候変動との広範な闘いにとってどのような意味を持つのかを分析します。
元WTO上級審判事のジェームズ・バッカス氏は、今後さらに訴訟が起きる可能性が高いとし、各国は貿易と気候変動に関するルールの合意に積極的に取り組むべきだと述べています。
2021年5月26日には、石油・ガス業界を驚かせた三つの出来事がありました。
オランダの裁判所は、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、2019年の水準と比べて、2030年末までに、自社のCO2排出量と、そのサプライヤーおよび顧客の排出量を45％削減するよう命じました。
シェブロンの株主は、同社が排出量を削減すべきとする決議に賛成票を投じ、取締役会を驚かせました。
また、エクソンモービルでは、小規模な株主グループが、気候変動戦略においてより積極的な姿勢を取ることを目指し、少なくとも二名の候補者を取締役会に送り込むよう多数の投資家を説得しました。これはフォーブスが「史上最大のゴリアテの一人に挑む『新しいダビデ』」になぞらえたものです
これらの出来事がどれほど重要なものになるかを検討するため、ラジオ・ダボスは、ジェームズ・バッカス氏に話を聞きました。同氏は、ケイトー研究所の客員研究員であり、セントラルフロリダ大学のグローバル・アフェアーズ特別功労教授、同大学グローバル経済・環境機会センター所長でもあります。
世界貿易機関（WTO）の元上級審判事として、同氏は5月26日の出来事について、また、各国が炭素排出コストを貿易財に組み込むための政策を検討する中で、WTOで複雑な訴訟が起きる可能性について、多くを語ってくれました。
「ハーグの裁判所は、企業が温室効果ガス排出により引き起こす危害のリスクを防止・軽減する注意義務を負うとの判断を初めて示しました」とバッカス氏は述べました。「これは画期的な判決であり、特にヨーロッパを中心に、そして世界的にも、新たな訴訟が続出するきっかけとなる可能性が高いでしょう。」
WTOでの衝突の可能性について、同氏は次のように述べました。「EUだけでなく、その他のWTO加盟国も炭素国境調整措置を導入し始めると、WTOでは混乱と訴訟が生じるでしょう。」
ジェームズ・バッカス氏によるブログ：
オランダの裁判所によるシェルに関する判決や、シェブロンとエクソンでの株主の動きは、気候変動対策の時代において大規模石油企業にとって何を意味するのか？
二つの世界的な課題が衝突するとき：EUの気候変動メカニズムが国際貿易ルールに抵触しかねない理由欧州連合の「炭素国境調整メカニズム」（CBAM）の計画について
このポッドキャストで取り上げた内容：
気候変動訴訟に関する研究：Nature Climate Change。
「ウルゲンダ」事件、2019年、オランダ高等裁判所は、対策の不足によりオランダ市民が危険にさらされているとして、政府に気候変動対策の強化を命じました。
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