世界の多くの地域で、気候への懸念はかつてないほど高まっています。
しかし、世界では20億人にとって、気候変動は関心の対象になっていません。
この認識と行動の隔たりを埋めることは、気候変動対策を促し、世界で最も脆弱なコミュニティを支援するうえで欠かせません。
気候変動への懸念はここ数年高まり続けており、今では多くの国で過去最高に達しています。世界の市民の間には全般的な危機感があるものの、気候変動に関する認識や個人のリスク認識には、地域によって大きな差があります。
発展途上国では、大半の人々が気候変動を懸念していますが、自分自身に大きな被害が及ぶと考える人は比較的少数です。一方、新興国では人々のリスク認識がより高く、これはグローバルサウスで気候変動の影響が不均衡に大きいことと一致しています。しかし、発展途上地域では認識が比較的低く、驚くべきことに世界の成人20億人が気候変動についてほとんど、あるいはまったく知りません。
こうした課題への対処には、大きく分けて二つのコミュニケーション上の優先事項があります。
発展途上地域での認知向上。
先進国での人々のリスク認識と解決策への需要の高まり。
持続可能なライフスタイルを望む人々の願望と行動の隔たりを考える際には、それが誰に当てはまるのかを理解することが重要です。この隔たりが特に問題となるのは、すでに基本的な意向を持ち、消費行動を変えるために何らかの行動を起こしている人々です。気候に配慮した選択肢や初期設定を提示すれば、この層の人々に、より大きなライフスタイルの変化を促すことができます。
気候変動への責任をめぐる膠着状態を打開する
しかし現在、私たちは気候変動への責任をめぐる膠着状態に陥っています。人々にとって持続可能な代替手段を選ぶには、費用や利便性を犠牲にしなければならないことが多く、そもそも選択肢があるとも限りません。そのため消費者は、持続可能なライフスタイルへの移行を後押しするため、産業界や政府にさらなる支援を期待しています。一方、多くの企業は、利益と顧客のロイヤルティを確保できるよう、持続可能な製品への需要が高まるのを待つ傾向にあります。
世界経済フォーラムのネットゼロ・リビングに関するグローバル・フューチャー・カウンシルは、持続可能な暮らしへの世界的な移行を促す、組織が連携して取り組むべき重要な機会について、知見を深め、議論を主導するため、各分野の専門家を集めています。同カウンシルの使命の中核にあるのは、社会規範の変革を推進し、気候変動への責任をめぐる膠着状態を打開するシステム変革の好循環を生み出すことです。
組織は、持続可能な暮らしに向けて人々の参加と自立を促すため、利用できる選択肢や初期設定の変更を主導しなければなりません。また、システムの転換によって新たな価値創造の機会が生まれるため、組織には気候変動への責任をめぐる膠着状態を打開する利害もあります。例えば、電気自動車の大規模な普及は直線的に進んだわけではなく、先行企業は早期の顧客獲得や新技術の統合による恩恵を受けました。
組織主導の改革の重要性は、最近発表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書にも示されています。同報告書は、大規模なライフスタイルの変化を可能にするうえで、適切な政策、インフラ、技術が果たす決定的な役割を強調しています。
組織主導の改革が果たす役割
したがって、持続可能な暮らしに向けたシステム変革の好循環を生み出す、組織主導の取り組みには大きな未開拓の可能性があります。一方、社会変革を加速させるための、エビデンスに基づくモデルもあります。このモデルは、システム変革の機運を高め、持続可能なライフスタイルへの移行を大規模に加速させる方法を示しています。また、社会運動がどのように起こるかを説明する重要な原則と、持続可能な暮らしに向けた教訓をまとめています。
まず、社会運動はしばしば、草の根から始まるボトムアップの取り組みと見なされます。この見方は間違いではありませんが、運動がボトムアップとトップダウンの両方の性質を持つという事実を見落としており、不十分な理解です。
環境運動が風力発電部門の成長を促した事例を考えると、この点はより明確になります。研究では、次のことが示されています。環境運動の担い手は再生可能エネルギーへの需要を喚起し、仲介役として業界の認識形成を支援しました。業界の担い手はその認識を、部門の拡大を目指す際に活用できました。別の研究が述べているように、業界の成長を形づくるうえでは、天然資源の利用可能性よりも環境運動の影響の方が大きかったのです。
社会規範や行動の大規模な変化も、特定の課題について人々の初期の意識に影響を及ぼすきっかけから始まります。きっかけとなるのは、提言活動に取り組む団体や、戦略的かつ中立的な促進役を担う組織などの内発的な主体の場合があります。また、社会を根本的に変える外発的な出来事の場合もあります。
運動は、ディープウォーター・ホライズンの原油流出事故のような外発的な出来事の後に、環境被害の証拠を受けて行動を起こすことがあります。この事故は、環境への意識を高め、活動を生み出しました。しかし、変化を起こそうとする人々は、自ら人々の参加を促すきっかけを生み出すこともできます。米国では参加者が各州に働きかけ、再生可能エネルギー導入基準の制定や、エネルギー公益事業の規制変更を求め、より高い持続可能性の実現を目指しました。
コミュニティの力を生かす
重要なのは、持続可能なライフスタイルに向けた社会変革を加速させる最も効果的な方法は、人々を個人としてではなく、コミュニティの一員として巻き込むことです。人々は一般に、それぞれの社会集団における一連の選好に基づいて意思決定をします。こうした傾向は、組織がコミュニティや人間関係を基盤とする形で新たな市場をつくるうえで役立ちます。
私たちは、次の政策に関連する大規模な政策変更を目にしています。インフレ抑制法、そして持続可能な開発のためのライフスタイルに関するG20ハイレベル原則です。これらの措置はいずれも、供給側の脱炭素化を需要側の変化の目標と結び付ける取り組みに基づいており、参加者が持つ社会的アイデンティティとも結び付けることができます。
私たちには、制度と主要な社会集団との接点の双方に働きかける、一貫した戦略を見いだせる未来が必要です。このアプローチは、持続可能な産業へのより広範な移行と、それに連動する私たち全員のライフスタイルの変化という喫緊の課題を支える可能性があります。
共著者：
エドワード・ウォーカー、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）社会学教授・学科長
トム・アルメイダ、世界経済フォーラム サーキュラー・エコノミー・システム部門責任者
