サプライチェーン排出量への取り組みは気候変動に大きな影響をもたらし得ますが、進展は遅れています。
CEO気候リーダー連盟に参加する大手企業4社、Royal Philips、IKEA、Unilever、ZFが、サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みを共有しました。
進展を加速させる重要な原則は、協働、ネットゼロ達成に尽力するCEO、そしてそれを後押しする政策です。
確かなことが一つあります。サプライチェーンの脱炭素化は、状況を大きく変える力を持つということです。組織が直接管理できない排出量に注目すれば、経済全体の脱炭素化を加速できます。たとえば、顧客が環境に配慮した商品を購入しやすくしたり、政府がまだ厳格な気候関連法制を導入していない地域で、サプライヤーに行動を促したりできます。
サプライチェーン排出量への取り組みは、気候へのインパクトを何倍にも高める機会です。たとえば、CEO気候リーダー連盟を例にとると、加盟企業の総排出量43億トンのうち80%はサプライチェーンから生じており、これはスコープ3排出量として知られています。この割合は、企業が直接排出するスコープ1と、電力や暖冷房用エネルギーの購入に伴う間接排出量であるスコープ2を合わせたものを大きく上回ります。
しかし、サプライチェーン排出量の削減は遅々として進んでいません。連盟加盟企業を対象に実施した調査では、その理由として次の点が明らかになりました。
- 特に一部の地域で、環境配慮型ソリューションの拡大を遅らせる政策上の空白。
- 基準やデータ収集能力の不足、計算の複雑さによる報告と透明性の確保の難しさ。そして
- 技術的な制約や資金調達の難しさ（資金・資本の不足、または他の投資優先事項）に起因する、実用規模に拡大されたソリューションの不足。
こうした課題がある中でも、連盟のリーダーたちはスコープ3の目標を引き上げることを約束し、実現に向けた方策を示しています。加盟企業は次の取り組みを進めています。
- 2030年のスコープ3目標を設定する。
- イノベーションに投資し、排出量削減プロジェクトで顧客と連携する。
- 意義ある炭素調達基準を導入する。
- サプライヤーに科学的根拠に基づく目標の設定を求め、透明性向上に向けて協働する。
- 循環型経済を実践する。そして
- 製品ポートフォリオを1.5℃目標に整合させる。
連盟加盟企業4社の取り組み
連盟加盟企業の中には、すでに先行している企業もあります。たとえば、Royal PhilipsとIKEAフランチャイズ最大の小売事業者であるIngka Groupは、循環型のクローズドループシステムの構築に取り組んでいます。一方、ZFとUnileverは、イノベーションを活用し、ネットゼロに向けてサプライヤーとの連携に力を入れています。各社のアプローチは異なりますが、協働が極めて重要であるとの認識は共通しています。
Royal Philipsは、2025年までに売上高の25%を循環型の製品、サービス、ソリューションから生み出すという野心的な目標を掲げています。
2018年、同社は、顧客が返却に同意したすべての大型医療機器を2020年までに回収し、再利用することを発表しました。この取り組みを支援するため、PhilipsはCapital Equipment Coalitionを立ち上げました。ASML、Cisco、Dell、KPN、Damen、Lely、Enel、Vanderlandeなど、同じ志を持つ組織が参加し、ベストプラクティスの開発と共有に取り組んでいます。
Philipsは現在、Philips Circular editionの製品群を通じて、徹底した再生、アップグレード、品質試験を経た中古システムを顧客に提供しています。これにより、一流の機器を低価格で、完全保証付きで利用できます。再生や再製造が選択肢とならない場合は、価値のある部品を取り外し、残った原材料を地域の仕組みを通じてリサイクルすることで、責任ある再利用を実現しています。
同社は、顧客が製品をサービスとして利用できる新たなビジネスモデルも開発しました。多くの場合、Philipsは製品の所有権の一部を保持できるため、製品寿命が尽きた後も、さらなる利用や再生に向けた処理が可能です。
Philipsはまだ目標を達成していませんが、リーダーたちは他者と力を合わせなければ実現できないと認識しています。同社は顧客、政府機関や非政府組織、そしてEllen MacArthur Foundationなどのステークホルダーと緊密に協力しています。Philipsの元CEOであるFrans van Houtenは、官民の意思決定者がベストプラクティスを共有する世界的なプラットフォーム、循環型経済加速プラットフォーム（PACE）の共同議長も務めています。
Ingka Group は、大きな責任を担うと同時に、大規模で前向きなインパクトを生み出す大きな機会を持つことを認識しています。
同社は循環型ビジネスへの移行に取り組んでいます。その一環として、RetourMatrasに出資しました。同社はマットレスを解体して廃棄物を再利用しており、オランダで廃棄されるすべてのマットレス（年間150万個）をリサイクルできる能力があります。Ingka Groupの取り組みはこれにとどまりません。次にベルギー、スイス、デンマーク、スウェーデンを対象とし、英国でもマットレスのリサイクルに向けた第一歩を踏み出しました。
Ingka Groupは、効率的なマットレスリサイクルを実現するため、民間と公共部門の双方と協力しています。RetourMatrasとの連携に加え、地方および欧州連合レベルの政府関連団体、自治体、廃棄物管理事業者、他の小売業者とも取り組んでいます。
こうした多様なステークホルダーが効果的に協力する方法を見つけられれば、大きなインパクトが期待できます。欧州では年間4,000万個を超えるマットレスが廃棄されると推定されています。マットレスをリサイクルすると、焼却処分に比べてCO2排出量を76kg削減できます。欧州で廃棄されるすべてのマットレスをリサイクルすれば、CO2排出量を30億kg以上削減できます。さらに、RetourMatrasのほぼ全自動のソリューションでは、マットレスの素材（フォーム、金属、繊維、木材）の最大85%を回収・加工でき、インパクトを高めます。
Unileverの持続可能な調達への取り組み
Unileverのバリューチェーンにおける直接排出量の60%以上は、原材料と包装材に起因しており、事業活動の上流での排出削減に重点的に取り組む必要があります。
Unileverのホームケア事業における10億ユーロ規模の「Clean Future」戦略では、2030年までにすべての洗浄・洗濯製品の配合に使われる化石燃料由来の炭素を、再生可能またはリサイクル由来の炭素に置き換えることを目指しています。この取り組みにより、製品の排出量を最大20%削減できる見込みです。地下から化石燃料を採掘する代わりに、地上または大気中にすでに存在する炭素源を活用します。たとえば中国では、同社のブランドOMOが大手テクノロジー企業や化学メーカーと提携し、回収した排出物を利用した洗濯カプセル用の新しい界面活性剤を開発しています。
Unileverは、排出量削減と自然の保護・再生に役立つ自然を活用した解決策にも取り組んでいます。同社は、パーム油、大豆、紙・板紙、茶、ココアの各分野で、2023年末までに森林破壊のないサプライチェーンを実現することを約束しています。テクノロジーパートナーとの連携や、衛星画像、AI、ブロックチェーン、位置情報データの活用によって透明性とトレーサビリティを高め、森林破壊のリスクをより迅速に特定し、対処できるようにしています。同時に、小規模農家が土壌の質を高め、収穫量を増やす再生型農業を実践できるよう支援しています。
Unileverは、気候科学に沿って自社の排出量を削減するようサプライヤーにも求めています。同社は約54,000社から製品やサービスを購入しており、その中から、気候に最も大きな影響を与える資材を供給する企業を選定しました。「Unilever Climate Programme」を通じて、300社のサプライヤーと緊密に協力し、排出量の測定、報告、削減に役立つ実践的なガイダンスとツールやリソースへのアクセスを提供する計画です。
2021年、Unileverはプログラムの策定を支援してもらうため、少数ながら多様なサプライヤーのグループに参加を依頼しました。対象となるサプライヤー全体で、能力や対応力に大きな幅があることを踏まえたものです。その後、2022年には少し規模を拡大したグループを対象に、複数の介入策を試すパイロットを実施しました。Unileverは現在、2023年から残りの対象サプライヤーにプログラムを展開する準備を進めながら、サプライヤーからのフィードバックを取り入れています。
同社は「Unilever Climate Promise」も策定しました。サプライヤーに対し、2030年までに温室効果ガス排出量を半減する目標を設定し、進捗を公表し、Unileverに供給する資材の温室効果ガス排出量データを共有するよう求めるものです。参加は任意ですが、Unileverは、共通の価値観と持続可能な未来へのビジョンを示すパートナーとの連携を優先すると表明しています。
Unileverは自社のサプライヤーとのみ協働しているわけではありません。1.5-degree Supply Chain Leaders Exponential Roadmap InitiativeおよびTransform to Net Zero Initiativeに参加し、同業種や異業種の企業と協力して、バリューチェーンの気候変動対策を加速するための学びやアイデアを共有しています。
下流では、輸送パートナーとともにトレーラー用のバッテリー式冷蔵システムを試験し、顧客とは、革新的な新しいアイスクリーム配合と組み合わせた、より高温設定のアイスクリーム用冷凍ケースの実証を進めています。
ZF は自動車業界向けのシステムを供給しており、 自社のカーボンフットプリント削減に取り組んでいます。
ZFは世界全体で年間約150万トンの鉄鋼を直接・間接的に加工しているため、持続可能な方法で調達された素材の購入が、削減に向けた重要な手段の一つとなります。
同社はサプライヤーとの協働を通じてこれを進めています。ZFは最近、H2 Green Steelと長期供給契約を締結しました。2025年から2032年にかけて同社は生産を拡大し、スウェーデン北部の工場からZFに年間25万トンの鉄鋼を供給します。この工場では、全工程のデジタル化、再生可能エネルギー由来の電力、石炭に代わるグリーン水素の利用を実現しています。石炭ではなくグリーン水素を使うことで、製鉄時の化学反応からCO2ではなく水が排出されます。
クリーンエネルギーへの移行について、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
このような長期契約は、グリーンスチールなどの環境配慮型製品の市場形成を促すうえで重要な役割を果たします。H2 Green Steelとの契約により、ZFは現在必要とする鉄鋼の約10%を調達でき、同社のCO2排出量は年間約47万5,000トン削減されます。
今後必要な取り組み
Royal Philips、Ingka Group、Unilever、ZFの事例は、サプライチェーンの脱炭素化を実現するために協働が必要であることを明確に示しています。同時に、トップのリーダーシップも必要です。企業の上級幹部が気候問題に取り組み、気候目標の達成に向けた進展を優先することが不可欠です。最後に、政策も極めて重要な役割を担います。企業が脱炭素化を進められるよう、政治指導者が道筋を整えなければなりません。
