気候危機への取り組みには、その規模と複雑さゆえに、将来の計画だけでは不十分だ。今すぐ機能する解決策が求められている。
二酸化炭素回収・貯留によって、食料やエネルギーなど、私たちが依存するシステムを守りながら、産業排出を削減できる。
アンモニアと肥料の生産はCCSに適しており、あるプロジェクトでは年間80万トンのCO₂を回収して海底下に貯留する。
10年前、195か国は、次の署名によって地球温暖化を抑制し、地球を守ることを約束した。パリ協定。今日、そのビジョンは圧力にさらされている。
国連によると、今後10年以内に世界の気温は1.5°Cを超える可能性が高い。国連事務総長アントニオ・グテーレスが「人類のレッドライン」と呼ぶ水準だ。
気候危機への取り組みには、その規模と複雑さゆえに、将来の計画だけでは不十分だ。今日機能する解決策が求められている。
ここで登場するのが二酸化炭素回収・貯留（CCS）だ。実証済みで拡大可能なこの解決策により、エネルギーから食料に至るまで、私たちが依存するシステムを守りながら、大規模な産業排出を削減できる。
エネルギーと気候の現実を直視する
国連は、今後10年以内に世界の気温が産業革命前の水準から1.5°Cを超える可能性が高いと警告している。「1度のわずかな上昇も、飢餓、避難、喪失を増やす」と、グテーレスはブラジルのベレンで開催されたCOP30で各国首脳に念を押した。
食料生産は、この課題の複雑さを示している。食料システムだけで、世界の温室効果ガス排出量のほぼ3分の1を占める。一方、肥料は世界の食料生産のおよそ半分を支えているため、生産を減らすことは選択肢にならない。したがって、世界の食料安全保障を損なうことなく、排出量を大幅に減らして肥料を生産・使用することが課題だ。
再生可能エネルギーの導入と化石燃料の段階的廃止によってネットゼロを実現できると期待する人は多いが、エネルギーをめぐる現実はより複雑だ。天然ガスは欧州のエネルギーミックスにおいて引き続き重要な役割を担っている。特に、ドラギ報告書が指摘する競争力の課題に対処するうえで重要だ。すなわち、欧州の電力コストは米国の2～3倍、ガスのコストは4～5倍に達している。
再生可能エネルギーが拡大していても、産業プロセスで化石燃料を完全に置き換えるには成長の速度が足りない。長期的な目標と短期的な現実のこの隔たりが、CCSを不可欠なものにしている。
責任ある産業・気候戦略には、野心と現実性の両方が必要だ。移行期に化石燃料が引き続き果たす役割を認識することは、変化に抵抗するためではなく、移行を確実に成功させるためである。
CCSで削減困難な排出に取り組む
肥料とアンモニアの生産は、電化とCCSの両方に明らかに適している。アンモニア生産では、化学反応の直接的な副産物として二酸化炭素（CO₂）が放出されるためだ。こうした排出は、回収・貯留によってなくすことができる。
ヤラは、関係者がこの課題にどう取り組めるかを示している。2005年以降、当社はEUにおけるスコープ1および2の排出量を55%超削減し、亜酸化窒素の削減、電化、エネルギー効率の向上を通じて、世界全体の排出量もほぼ半減させた。
残るのは、水素生産に伴う、最も削減が困難な排出だ。ここでは化学プロセスの一部としてCO₂が発生する。こうした残余排出を大規模に削減するうえで、CCSは時宜にかなった不可欠な解決策となる。
欧州のアンモニア工場の大半は水蒸気メタン改質を採用しており、その副産物として高純度CO₂が必然的に発生する。そのため、アンモニアと肥料の生産はCCSに非常に適している。
ヤラのような企業は、炭酸飲料、温室、肥料、ディーゼル排気液AdBlueなどの製品に利用するため、長年にわたりこのCO₂を回収・液化し、安全に取り扱ってきた。こうした既存のノウハウとインフラにより、アンモニア産業はCCSを迅速に拡大するうえで理想的な立場にある。
現場の排出削減に加え、CCSはエネルギー、海運、産業用途に向けた低炭素アンモニア生産の新たな機会を切り開く。農業では、従来の代替手段より大幅に排出量を抑えて肥料を生産できる。
ヤラの「Climate Choice」肥料は、CCSを用いずに生産した同じ肥料と比べて排出量を35～75%削減する。バリューチェーンの排出量削減を目指す世界各地の食品企業は、すでにこうした製品を採用している。
CCSが気候目標を行動に移す工場
オランダのスライスケイルにあるヤラの主要アンモニア・肥料工場では、二酸化炭素回収・貯留が理論から実践へと移りつつある。
2026年、この施設は最大年間80万トンのCO₂を回収・液化する。その後、ノーザン・ライツ（世界初のオープンアクセス型CO₂輸送・貯留インフラの運営者）が、ノルウェー大陸棚の海底下に恒久貯留するため輸送する。
この単一プロジェクトは15年間で最大1,200万トンのCO₂を貯留する。これは、毎年17万4,000台の自動車を道路からなくすのにおよそ相当する。
排出削減効果に加え、このプロジェクトはCCSの拡大に必要なことについて貴重な知見をもたらす。
教訓1：技術中立性が不可欠
気候変動の課題はあまりにも大きく、残された時間はあまりにも短い。技術を1つか2つだけ選ぶ余裕はない。気候目標を迅速かつ大規模に達成するには、実質的で検証可能な排出削減を実現できるあらゆる解決策を活用する必要がある。
したがって、気候政策は技術中立でなければならず、どの解決策を用いるかにかかわらず、効果的な炭素削減を支援すべきだ。技術を指定するのではなく成果に重点を置けば、投資を加速し、脱炭素化を拡大できる。
教訓2：市場需要が規模拡大を促す
技術の準備が整っているだけでは、導入は保証されない。大規模投資を正当化し、最終投資決定に至るには、低炭素製品への持続的な需要が不可欠だ。
インフラが整っていても、低炭素生産には通常、より高い運営コストが伴う。脱炭素化を拡大するには、明確な市場のシグナル、つまり、製品のカーボンフットプリントの低さを評価し、そのために支払う意思のある顧客が必要だ。
バリューチェーンの取り組み、基準、政策枠組みなどを通じて低炭素製品への需要を創出することが、決定的に重要だ。下流の事業者が排出量の少なさを評価し、それに報いることで、上流への投資が実行可能になる。
教訓3：政策でリスクを減らし、規模拡大を可能にする
予見可能な政策枠組みは、CCSプロジェクトのリスクを軽減し、導入を加速するうえで極めて重要だ。これには、炭素の算定と認証に関する明確で調和のとれた手法、CO₂の輸送・貯留インフラへのアクセス、気候目標を事業計画へと結び付ける仕組みが含まれる。
効果的な枠組みは、産業ごとに置かれた状況が異なることを認識している点も重要だ。競争力や供給の安定性を損なわずに脱炭素化を進めるには、一律の解決策ではなく、セクターごとのアプローチが鍵となる。
気候変動対策に二酸化炭素回収・貯留が有効な理由
1.5°C目標の達成可能性を保つための猶予は急速に失われている。今重要なのは、今後数年間で実質的な排出削減を実現することだ。
CCSはすでに削減困難なセクターで排出を削減し、気候目標を具体的な行動へと移している。
適切な枠組みが整えば、CCSは食料生産、産業、エネルギー供給などの不可欠なシステムを守りながら、大規模な排出削減を実現できる。
1.5°Cを下回る、より安全な水準へ排出量を導くには、野心だけでなく現実的な対応と、今日機能する解決策を拡大する意志が必要だ。
