ボットは命を救えるのか。ソーシャルメディアを活用して災害救援を改善するインドネシア人建築家は、その可能性を信じている。このプロジェクトは金曜日、25万ドルの国際賞を受賞する可能性がある。
28歳のナシン・マフタニ氏が運営するウェブサイト、PetaBencana.idは、人工知能（AI）とインターネットボットを使い、洪水に見舞われた地域の人々がソーシャルメディアに投稿する内容を監視している。
リアルタイムの地図に表示される情報は、地震、津波、火山噴火が頻繁に起きる同国の緊急サービス機関によって監視されている。
「ジャカルタは世界のツイッターの首都で、世界のツイートの2％を生み出しています。洪水の際、人々が洪水の中に立ったまま、驚くほど頻繁にリアルタイムでツイートしていることに、私たちのチームは気づきました」と、カナダのウォータールー大学を卒業したマフタニ氏は語った。
数千の島々からなる群島国家インドネシアの海岸線は約81,000 km（50,300マイル）に及び、フィリピンなどの近隣諸国と同様、気候変動の影響を特に受けやすい。
首都ジャカルタは沼地の平野に築かれ、たびたび洪水に見舞われている。市域の約40％が海面下にあることも、その大きな要因だ。
ソーシャルメディアのデータを収集する他の救援システムとは異なり、PetaBencana.idはAIを活用した「人道支援チャットボット」を導入し、住民と対話して洪水の発生を確認する。
「これにより、高額で時間のかかるデータ処理を必要とせず、街頭レベルで確認済みの状況報告を集められます」とマフタニ氏は語った。
インドネシアでは毎年数百件の自然災害が発生しており、2004年にはインド洋津波に襲われ、約167,000人が亡くなった。
世界銀行によると、政府は災害後の復興に年間3億～5億ドルを支出していると推定される。
災害が発生した際の課題の一つは、住民、地域団体、人道支援機関、政府の間で情報を確実に共有する方法だ。
「このプラットフォームの透明性により、すべての関係者が、十分な情報に基づく意思決定に必要な、同じ緊急性の高い情報に無料でアクセスできます」とマフタニ氏は語り、さらに「これこそ気候変動に対する協働型のレジリエンスです」と付け加えた。
ジャカルタの住民は、道路の通行止め、増水、インフラの故障について、オンラインで互いに情報を共有することが多い。
PetaBencana.idは、Twitter、Facebook、Telegramに投稿された災害関連の言葉を監視している。
2016年に設立されたこのオンラインプラットフォームは、ジャカルタを含むインドネシアの主要4都市で、5,000万人にサービスを提供している。
2020年初頭には、プロジェクトを全国に拡大し、2億5,000万人を対象とするとともに、森林火災、煙害、地震、火山噴火などにも対応する予定だ。
マフタニ氏は12月初旬、テクノロジーを使って世界各地で極度の貧困の撲滅に取り組む若い活動家をたたえる「グローバル・シチズン賞」の最終候補者に選ばれた。
受賞者は金曜日、ロンドンのロイヤル・アルバート・ホールで発表される。
