「地球の保全」は、1月20～24日にダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会の主要テーマの一つです。
ダボス2025では、「インテリジェント・エイジに向けた協力」を全体テーマに、リーダーたちが一堂に会します。
週を通じて随時更新しますので、こちらをご確認ください。
記録上2024年が最も暑い年となったことが正式に確認されるなか、地球と人々の健全な未来のため、気候と自然の目標達成に向けた進展を加速することが極めて重要です。
ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会には、気候・クリーン技術への投資を促し、公平で安全かつ持続可能なエネルギーシステムの実現を目指して、革新的なパートナーシップと対話を築くため、リーダーたちが集います。
今週のセッションは、米国のドナルド・トランプ大統領がパリ協定からの離脱を命じる大統領令を出した状況下で開催されます。多くの点で、参加者が語ったのは「これまでどおり」の姿勢です。気候変動対策が深く根付いているため、政策やネットゼロに向けた取り組み、脱炭素化への移行は、何があろうと続くという見方が示されました。
イングカ・グループ（IKEA）のCEO、イェスパー・ブローディン氏は、「変革へのロードマップはすでに始まっています。大規模なものです。止めることはできません」と述べました。国連事務総長特別代表（持続可能なエネルギー・フォー・オール担当）兼CEOのダミロラ・オグンビイ氏もこれに同調し、「すでに誰にも止められない規模で協力しています。どの国も、どのリーダーの決断も止められません。世界全体にとって正しいことだからです」と語りました。一方、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長のサイモン・スティール氏は、競争が激化する市場では「一歩退く者がいれば……その空白を他の誰かが埋めることになる」と述べました。
今週浮かび上がったテーマには、気候変動の影響の全容が見え始めており、今後数年、数十年でさらに深刻化すると予想されること、気候変動対策、とりわけ緩和を加速させる必要性と、短期的な適応の重要性、何もしないことのコストの増大、地球の回復を目指すうえで先住民の知識を取り入れる緊急性、企業が目標設定にとどまらず気候関連の行動を実行する必要性、そして気候変動をあらゆる分野や生活の側面にまたがる問題として捉えることが含まれます。
気候と自然に関する#WEF25の主要セッション
以下の時刻はすべてGMT+1です。
1月21日（火）
一致団結が重要な要素でした。参加者はグリーンディールを目標として支持しつつ、その焦点を見直すよう求めました。ベルギー首相アレクサンダー・デクロー氏の言葉を借りれば、目標達成への道筋をより「開かれたもの」にする必要があります。
フランスの産業・エネルギー相マルク・フェラッチ氏が「数世紀で最大の課題」と評した脱炭素化に取り組むため、参加者は報告義務や煩雑な手続きの削減を求めました。ボルボの社長兼CEO、マルティン・ルンドシュテット氏は「規制環境が足かせになり始めている」と指摘し、ノボネシスの社長兼CEO、エスター・バイゲット氏は「負担の少ない」ものを求めました。
参加者は、ブラジルで開催されるCOP30の議題の主要要素と、すべてのステークホルダー・グループが気候と自然に関する協力の新時代をどう切り開けるかを話し合いました。
アマゾナス州パラー州知事のエルデル・バルバリョ氏は、次のように述べました。「COP30では、これまで議論し、築き上げ、認識を高めようとしてきたことを、必要な規模で実際に実現するため、実践に移すことが重要になります。」
これは変革です。小さな変化ではありません。何百年、ひょっとすると人類史上でも、経験したことのない最大級の変革となる可能性があります。
イェスパー・ブローディン 最高経営責任者、INGKAグループ（IKEA）
IEA事務局長のファティ・ビロル氏は、政界と産業界のリーダーたちとともに、エネルギーと素材の地経学を効果的に形作るため、リーダーたちがどこに注力すべきかを議論しました。
SeaLegacyの共同創設者兼リード・ストーリーテラーであるクリスティーナ・ミッターマイヤー氏は、地球とその海洋との一体性を強調し、次のように述べました。「地球の解決策について話すなら、何千年もの間機能してきたものが3つあります。生物多様性、海洋、そして先住民の知識です。」
希望と進歩こそ、私たち全員の未来です。
ピーター・トムソン 国連事務総長海洋担当特使、国連
カーボンクレジット市場は環境プロジェクトへの資金源となりますが、このモデルを生物多様性や水のクレジット市場など、自然の他の分野に広げる利点と課題は何でしょうか。生物多様性のように本質的な価値がある一方で測定が難しいものをどう定量化するのか、自然を商品化するリスクはないのか、こうしたクレジットを既存のカーボンクレジット制度に加えられるのか、といった問いが提起されました。
シンガポール大統領ターマン・シャンムガラトナム氏 は、「不完全な仕組みもすべて見つけ出し、よりよく機能する方法を見つけるべきだ」と結論づけました。
地球にプラスの行動は、あれば望ましいものではなく、今や企業に不可欠なものです。
シェリー・マデラ 最高経営責任者、CDP
このセッションの主な結論は、地球のレジリエンスが失われつつあるということでした。すでに9つある地球システムのティッピングポイントのうち6つが安全限界を超えており、不可逆的な衰退の瀬戸際にあります。目標設定よりも移行の証拠を示すよう求める声とともに、企業に一層の行動が促されました。
COP29では、パリ協定第6条に基づく世界的なカーボンクレジット市場の運用開始という重要な節目を迎えました。これをどう前進させるかは大きな課題です。特に、一部のカーボンクレジット制度につきまとってきた信頼性への疑問を踏まえる必要があります。
チリの環境相マイサ・ロハス・コラディ氏は、必要とされる変革の規模を踏まえ、「カーボンクレジットを含め、利用可能なあらゆる手段を使うべきです」と述べました。
1月22日（水）
このセッションでは、自然が平和と安全保障をいかに支えているかが議論されました。多くの紛争は環境の劣化と結びついており、劣化が進むにつれて、全面的な紛争や対立をあおる政治など、世界各地でさらなる混乱が予想されます。サウジアラビアの外相兼気候担当特使、アデル・ビン・アフメド・アルジュベイル氏は、問題が顕在化し始めた段階でより適切に注意を払うよう求め、そうすればさまざまな面でコストを大幅に抑えられると強調しました。
2030年までに世界人口の半数が水ストレスにさらされると予測されています。地球の健全性という観点では、淡水のティッピングポイントはすでに超えられ、状況は悪化しています。この時宜を得たセッションでは、イノベーション、資金拡充、協力、適切な価格設定に加え、保守管理の改善と、より強力で適切な規制に焦点を当て、水管理をどう変えるべきかをパネリストが議論しました。
重要な論点として浮かび上がったのは、水の再利用を優先することでした。エコラボの会長兼CEO、クリストフ・ベック氏は「水が敷地外に出ないよう、プロセスを再設計する必要がある」と述べ、アチェアのCEO兼ゼネラルマネジャー、ファブリツィオ・パレルモ氏はこれを「水のネットゼロの必要性」と表現しました。
このセッションでは、キブ・キンシャサ・グリーン回廊の設立が発表されました。コンゴ民主共和国に位置する、世界最大の熱帯林保護区です。世界最大級の炭素吸収源であるだけでなく、豊かな生物多様性を有し、多くの固有種や象徴的な種が生息しています。この保護区を通じて、当局は環境を損なうことなくグリーン経済を構築できると期待されています。
同国のフェリックス＝アントワーヌ・チセケディ・チロンボ大統領は、「グリーン開発を模索する地域における、透明性、ガバナンス、公正な競争のモデル」と評しました。
異常気象は強度と頻度を増し、世界各地で一般的な現象となっています。世界気象機関（WMO）事務局長のセレステ・サウロ氏と、ポツダム気候影響研究所所長のヨハン・ロックストローム氏は、ハーバード・ケネディ・スクール政府学部の上級研究員であり、企業責任イニシアチブ創設ディレクターでもあるジェーン・ネルソン氏とともに、企業が異常気象のリスクや影響を管理・軽減するために何ができるかを話し合いました。
地球観測グループ（GEO）事務局長のヤナ・ゲヴォルギャン氏は、地球観測（EO）衛星やAIなどの技術が急速に進歩し、これまでにない地球の姿を明らかにしていると語りました。
歴史的なパリ協定の採択から10周年を迎えても、世界はその目標達成に向けた軌道に乗っていません。アル・ゴア元米副大統領は、スペインのペドロ・サンチェス首相や企業リーダーたちとともに、人々と地球にとって危機を進歩へと変えるイノベーションとパートナーシップについて議論しました。
1月23日（木）
OECD加盟国は今後数年間、GDPの2%に相当する年間予算をグリーン産業政策に投じると予想されており、これは新型コロナ流行前の10倍に当たります。先進国の政府が気候変動対策を強化し、自国の中間層の将来を立て直そうとする一方で、従来の世界的な開発経路を閉ざすリスクもあります。パネルでは、世界の貧困を減らし、先進国の労働者と消費者を守りながら、気候変動の緩和をどう加速できるかを議論しました。
海洋経済は、世界のGDPに年間2.5兆ドルを超える貢献をしています。パネルでは、海運、港湾、食料、エネルギー、観光など海洋に依存するセクターが、人々と海洋保全の双方に恩恵をもたらす再生型の海洋経済をどう推進できるかを検討しました。
先住民の知恵は役立っています。
ヒンドゥ・オウマル・イブラヒム チャド・フラニ女性・先住民族協会会長
（AFPAT）
富や経済システム、地球の健康とウェルビーイングに対する考え方を見直す必要性が、このフォーラムの中心的なテーマとなりました。パネリストのうち3人は、それぞれの先住民族を代表する立場から発言し、自然の声に耳を傾けて学ぶこと、自然と共に暮らすこと、その限界の範囲内で活動すること、そして自然に法的権利を認める動きが広がっていることについて語りました。
2024年12月、170を超える国々が、2040年までにプラスチック汚染のない世界を実現するための世界条約をまとめようと集まりました。交渉は合意に至らなかったものの、各国は2025年中のプロセス完了を目指し、残る意見の隔たりを埋める緊急かつ期限のある必要性を強調しました。パネルでは、現行の自主的なプラスチック対策の課題、条約がぜひとも必要な理由、条項が骨抜きにされる懸念、そして当面の間、企業や政府による問題への取り組みをどう支援できるかが議論されました。
2030年までに再生可能エネルギーを3倍にし、エネルギー効率を2倍にするという世界目標の期限が近づくなか、実施を加速し、政治的な機運を高め、進捗を監視することが極めて重要です。パネルでは、この隔たりに産業界や各国が対処するための方法と利用可能な手段が議論されました。その一つが「アフリカのクリーンエネルギー拡大」キャンペーンです。
世界の大手企業2,000社の半数超が気候目標を企業戦略に組み込んでいますが、そのような目標が労働者、地域社会、消費者、サプライチェーンに及ぼす影響を考慮している企業は20%未満です。パネルでは、気候変動が企業にもたらすリスクと、公平なグリーン移行の一環として民間部門が取れる行動について議論しました。
大規模産業の成功でさえ、危機にさらされることがあります。フランスの原子力部門は異常気象によるリスクに直面しています。
ロランス・トゥビアナ 最高経営責任者、欧州気候基金
気候レジリエンスと自然災害への備えに関する保険料は、2030年までに50%上昇すると見込まれています。注目を集めた複数の事例では、特定地域で財物保険や損害保険の補償が打ち切られ、「保険空白地帯」が生まれました。パネルでは、この概念の妥当性、気候変動に伴うリスクの増大、適応策を直ちに進める必要性と長期的な緩和政策との組み合わせ、官民連携が解決策や有望な機会をもたらす大きな可能性について議論しました。
1月24日（金）
自然は美しいものですが、理解する必要があります。土壌を理解するために費やす時間が足りません。
イスマハネ・エルワフィ 国際農業研究協議グループ（CGIAR）専務理事
（CGIAR）
パネルは土地再生のさらなる進展を求めました。司会を務めたベゾス・アース・ファンド会長兼CEOのサー・アンドリュー・スティア氏が指摘したように、土地再生は、大気中にあって極めて有害な炭素を土壌に取り込み、農業を通じて生命を支えるための驚くべき手段です。この柱を通じて繰り返し示されたテーマとして、官民連携の強化も求められました。登壇者は、イノベーションの促進、資金の拡充、より効果的で事業を後押しする政策・規制を呼びかけました。
知っておきたい報告書と発表
低炭素経済への資金供給は、現代を特徴づける課題の一つです。この白書は、気候目標達成に向けた世界的な取り組みにおける重大な障壁である、移行資金の不足を時宜にかなって考察します。その不足は資本や事業性だけの問題ではなく、公共政策や枠組みの問題でもあります。
直線型モデルから循環型モデルへの移行には、資源の投入や、循環型の変革に必要な専門知識とパートナーシップの構築などの課題があります。これらを克服するには、考え方と事業戦略を転換する必要があります。この白書では、複雑な課題に対応し、経済価値を引き出すための実現戦略を提案します。
改修は、ネットゼロ排出を実現し、持続可能でレジリエントな建築環境を、財務的なメリットも得ながら創出するための、すぐに実施できる解決策です。マッキンゼー・アンド・カンパニーとの協力によるこの白書は、建物改修市場の拡大を検討し、この分野での循環経済の実践を提唱します。
世界の温室効果ガス（GHG）排出量の30%を占める産業の脱炭素化を加速することは、かつてないほど急務です。企業は排出削減策を導入していますが、賛同の獲得、炭素排出量の算定、バリューチェーン全体での緩和、グリーンビジネスの成長を妨げる障壁が取り組みを阻んでいます。この白書では、企業が公共部門の関係者と協力してこうした障壁を乗り越え、ネットゼロへの移行を加速する方法を探ります。
「自然再生型の移行」報告書シリーズは、2030年までに自然の損失を食い止め、回復させるための変革の道筋を探ります。各報告書は、汚染、土地利用の変化、資源利用など、自然に対するセクター固有の重大な影響を特定し、企業慣行を世界の生物多様性・気候目標に沿わせるための実行可能な提言を示します。主な戦略には、循環性の向上、水資源管理の改善、セクター横断の連携推進、自然の保全と再生への支援が含まれます。
2024年が記録上最も暑い年だったことが確認されるなか、気候適応を加速することが極めて重要です。この白書は、適応をあらゆる組織の気候戦略の中核に据える必要があると論じます。しかし、それだけでは不十分です。気候変動への脆弱性は、バリューチェーン全体のレジリエンスに結びついています。適応戦略の多くは個々の組織や地域に焦点を絞っていますが、気候変動の波及効果ははるかに広範囲に及びます。
極端な暑さは最も致死性の高い気候リスクで、年間48万9,000人の死因となっています。また、急速に最もコストのかかる気候リスクになりつつあり、2035年までに上場企業で年間2.4兆ドルの生産性損失と年間4,450億ドルの固定資産損失をもたらすと予測されています。アリアンツとの協力で作成されたこの報告書は、保険会社、政策立案者、その他のステークホルダーが極端な暑さに対するレジリエンスを構築・維持するための戦略を示します。
インテリジェントな輸送、よりグリーンな未来：世界の物流脱炭素化を促すAI - 1月21日
GAEA賞 - 1月23日
クリーン燃料の未来イニシアチブ発足 - 1月23日
地球の保全について知っておくべきこと
気候変動に関連する異常気象やリスクがますます顕在化しており、気候変動対策とエネルギー移行をより迅速かつ広範かつ深く進める必要性が浮き彫りになっています。
グローバルリスク報告書2025—フォーラムが毎年実施する最高リスク責任者調査—によると、異常気象は今後2年間の深刻度で第2位、今後10年間では最大のリスクです。生物多様性の損失や生態系の崩壊を含む環境リスクは、長期的な上位5リスクの大半を占めています。
明るい兆しとして、すべての人々に現代的でクリーンなエネルギーを供給する取り組みは進んでいます。しかし専門家は、新興国・途上国のクリーンエネルギーへの移行に必要と推定される年間1.7兆ドルの資金を確保するため、引き続き行動を求めています。
フォーラムが新たに発表した解決策のプレイブックは、クリーンエネルギーへの資金供給を促すため、47カ国から集めた政策、金融、リスク低減に関する100の解決策を紹介しています。
ネットゼロ達成に向けた脱炭素化の取り組みを加速し、自然再生型の移行経路に投資し、資源システム全体の循環性とレジリエンスを確保するには、目標、ガバナンス、パートナーシップ、資本を拡大する必要があります。
世界各国の政府は、消費者に十分で手頃な価格のエネルギーを供給し、成長を支える一方、エネルギー効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を伴う経済成長へ移行するというジレンマに直面しています。
インテリジェント・エイジが進展するなか、テクノロジーのエネルギー消費はますます増え、このトレードオフは一段と重要になります。その解決には、クリーンエネルギー技術を支える十分に強固な経済的・事業的根拠が必要です。
地球の保全についてさらに読む
過去12カ月の主な刊行物をご紹介します。
電気自動車（EV）は、運輸部門のゼロエミッションへの移行において重要な役割を果たします。世界の販売台数は急増していますが、多くの都市では、増加する需要に応えるための一般利用可能な充電インフラの整備が十分な速さで進んでいません。本稿では、EV充電インフラへの投資を拡大するために自治体が活用できる戦略的な政策ロードマップを提示します。
世界のGDPの半分以上が自然と生物多様性に大きく依存していることから、自然資本への投資は持続可能な社会経済の発展に不可欠です。しかし、森林、水、土壌などの不可欠な天然資源を含む自然資本は、現在大幅に減少しています。本インサイトレポートは、イノベーションによって自然資本への投資をいかに拡大できるかを評価するための枠組みを提示することを目的としています。
世界経済フォーラムの『効果的なエネルギー移行の促進 2024』レポートによると、エネルギー移行は進展しているものの、世界的な不確実性の高まりを受けて勢いを失っています。各国の現在のエネルギーシステムの実績と、それを可能にする環境の整備状況を評価するエネルギー移行指数（ETI）は、エネルギー効率の向上とクリーンエネルギー源の導入の顕著な増加が見られる一方で、近年のエネルギー価格上昇に起因するエネルギー公平性の後退が、エネルギー移行の勢いを損なっていると指摘しています。地政学的リスクにより、エネルギー安全保障も引き続き試されています。
本レポートは、2030年までに持続可能な航空燃料（SAF）の割合を10％に高め、2050年までにその後の航空部門の脱炭素化を実現するため、航空バリューチェーン全体のステークホルダーが取るべき主要な行動を包括的に提示します。
