この記事は2022年8月に初掲載され、2022年10月と12月に更新されました。
今世紀末までに、最大4億1,000万人が海面上昇の影響を受けるおそれがあります。
OECDによると、今世紀の海面上昇による損失は最大5兆5,000億ドルに上る可能性があります。
中国からセネガルまで、各国は気候変動に適応し、人々や財産を洪水から守るため、浮体式都市やスポンジ都市などの革新的な取り組みを進めています。
今世紀末までに、最大4億1,000万人が海抜2m未満の土地に暮らし、海面上昇に伴う沿岸洪水の危険にさらされる可能性があります。
これは、衛星の光検出・測距（LiDAR）データを用いて地表の標高を示す全球モデルを作成した、2021年の『Nature Communications』掲載研究によるものです。
研究者らは、64万9,000km²の地域が海面上昇の影響を受けるおそれがあると明らかにしました。そのうち大半の62％は熱帯地域です。2100年にこの土地に住む人々のうち、半数を超える59％は熱帯アジアだけで暮らすことになります。
気候変動によって地球の気温が上昇し、氷床や氷河が融解するとともに、海水も温まって膨張しています。1993年以降、海面は約10cm上昇しました。
今世紀の海面上昇による被害額は最大5兆5,000億ドルに上る可能性があると、経済協力開発機構（OECD）が2019年に発表した推計は示しています。
では、各国は海面上昇に適応するため、どのような取り組みを進めているのでしょうか。
1. セネガル、砂浜に杭を打つ
セネガル南部のディオグ島では、海岸線に杭を打ち込む簡単な方法が、島の住民を守るのに役立っています。ロイターによると、満潮時には海水が家屋に流れ込むこともあります。
国連の気候科学者らによると、西アフリカの低地デルタ地帯は、海面上昇、浸食、塩水侵入、洪水の影響を特に受けやすいとされています。
世界銀行によると、2017年には沿岸環境の悪化により、ベナン、コートジボワール、セネガル、トーゴで合計38億ドルの損失が生じました。
2. ニュージーランドのデジタルツイン
ニュージーランドのウェリントン市は、都市の仮想モデルであるデジタルツインを作成しました。政策決定者や住民は、海面上昇などの気候変動の影響が都市に及ぼす変化、そして何より、政策がどのように役立つかを確認できます。
市議会は2022年のブルームバーグ・グローバル・メイヤーズ・チャレンジで優勝し、賞金100万ドルを活用してプロジェクトを拡大し、気候変動への適応策を共同で設計する取り組みに地域社会が全面的に参加できるようにする予定です。
ニュージーランドでは7人に1人が洪水リスクのある地域に暮らし、マオリの人々が特に大きな影響を受けています。また、100年に一度の洪水が毎年発生するようになると2040年までに予測される中、政府は2022年5月に国家適応計画案を公表しました。
3. モルディブの浮体式住宅
浮体式住宅の最初の区画が、モルディブ・フローティング・シティで8月に一般公開される予定です。オランダに拠点を置く企業、Dutch Docklandsは2022年6月に建設開始の許可を得ました。
25のサンゴ環礁からなるこの群島の80％以上は、海抜1メートル未満に位置しています。マレからボートで15分のラグーンに建設される住宅プロジェクトは、完成まで最長5年かかる見込みです。
完成すれば、ラグーンの底につなぎ留められた5,000戸の住宅が互いに連結し、海面上昇に合わせて浮かぶ安全な居住環境が生まれます。
ほかの国々も、課題への対策として浮体式住宅を試みています。韓国はその一例で、「世界初の浮体式都市」と称するOCEANIX Busanを2022年4月、ニューヨークの国連本部で発表しました。
4. 欧州の沿岸インフラ
デンマーク、ドイツ、オランダ、英国などの国々は、OECDの報告書『海面上昇への対応』によると、将来の海面上昇に備えて、建築物や沿岸インフラの設計基準を強化しました。
水の侵入を防ぐため、護岸、高潮防潮堤、排水ポンプ、越流用水路などが沿岸防御に活用されています。
英国だけでも、約20万戸の不動産が海面上昇の危険にさらされる可能性があり、2050年までに放棄せざるを得なくなる場合もあると、2022年6月の報告書は示しました。
5. 中国の「スポンジ都市」
中国は2014年以降、スポンジ都市構想を先駆的に進めています。この構想は、北京大学建築・景観設計学院の院長、兪孔堅氏が考案しました。
同氏は、降雨量が比較的少ない欧州諸国の水管理システムを使うことが、壊滅的な洪水を招いていると主張しました。その代わりに、湿地、植生、開放空間などの自然資源を活用し、水を吸収・分散させるべきだと述べています。
中国の大都市654市のうち641市が定期的に洪水の被害を受けています。特に沿岸部の都市で顕著です。現在、スポンジ都市戦略では、都市の土地の80％で雨水の70％を吸収または再利用できるようにすることが求められています。
6. サンフランシスコの潮汐湿地
マングローブや湿地の再生などの自然を活用した解決策は、海面上昇の影響を抑え、洪水で都市が水没するのを防ぐ取り組みの中で、ますます重要な役割を担っています。
米国では、サンフランシスコ湾周辺で潮汐湿地の再生が進められています。高潮や浸食の影響を軽減するためです。
7. フィジーの村の移転
フィジー政府は、海面上昇の脅威を受け、村全体の移転を計画しています。2014年には、ヴニドゴロア村の住民が自宅を捨てて内陸部へ移住し、フィジーで初めて住民が移転を余儀なくされました。現在、政府は今後5～10年で40を超える村を移転する候補に挙げています。
学校、病院、道路、基本的なインフラに加え、先祖代々の墓地も移転する必要があります。
「多くの地域社会は本当に危機的な状況にあり、生き延びようとしてきました」と、フィジー経済省の気候変動適応専門家、シバナル・クマール氏は述べています。「気候変動の影響は何年も前から現れていました。そして、ついにあきらめ、『もう移転する時だ』と言う時が来たのです。」
8. ベネチアの可動式防潮堤
運河で結ばれた島々に築かれたイタリアの都市ベネチアは、長年にわたり水位上昇の脅威にさらされ、浸水被害にも見舞われてきました。2019年には、記録上2番目に深刻な洪水が発生し、ユネスコ世界遺産の80％以上が水没しました。2100年までに完全に水没する可能性があると推定されています。
可動式MOSE防潮堤計画（Modulo Sperimentale Elettromeccanico、すなわち実験電気機械モデル）は、必要に応じて海中からせり上がって潮の流入を防ぐ78基のゲートで構成され、洪水のリスクを最小限に抑えます。2020年10月に初めて作動し、その後は稼働するたびに市街地を浸水から守ってきました。
2023年後半に全面稼働する予定ですが、環境保護活動家は、頻繁に使用すれば、塩性湿地の生態系を破壊するおそれがあると懸念しています。この生態系はベネチア潟の洪水による水に依存しています。
