プエルトリコは、ハリケーン・マリアがカリブ海を通過した破壊的な進路によって甚大な被害を受けた。
カテゴリー4のこの嵐は、過去1世紀で同国を襲った最悪の自然災害だった。地域全体で似たような被害が起きているが、米国の海外領土であるプエルトリコの地位は、他のほとんどの地域とは異なる。
プエルトリコは独立国でも米国の州でもない。この立場が、群島の復興を近隣地域の一部よりさらに困難にする可能性がある。
「30年後退」
プエルトリコは深刻な状況にある。電力がなく、病院では非常用発電機を動かすディーゼル燃料が底をつきつつある。
電力の復旧には、さらに4～6カ月かかる可能性がある。と、カルメン・ユリン・クルス氏は述べている。同氏は島の首都サンフアンの市長だ。
島にある69の病院のうち、現在開いているのはわずか11カ所だ。一部では道路が完全に流失した。そして、ダムの一部崩壊によって広範囲に洪水が発生した。
食料と飲料水も不足している。米国防総省によると、島の住民350万人の44%は、安全な飲料水を入手できない。
また、ハリケーン・マリアは同国の農作物の80%を壊滅させ、被害額は7億8,000万ドルに上ると推定されている。すでに貧困に苦しむ島の経済にとって大きな打撃だ。
マリアによる被害総額は、400億～850億ドルと推定されており、その85%をプエルトリコが占める。
嵐が来る前
プエルトリコの住民は法律上、米国で生まれた米国市民であり、島と本土の間を自由に移動できる。
しかし、米国議会で投票する権利はなく、米国大統領を選ぶこともできない。投票できるのは、自治領の立法議会の代表者を選ぶときだ。
経済面でも、プエルトリコは別格だ。
島の負債は730億ドルに上り、今年5月に自ら破産を宣言した。これは米国史上最大の地方政府の破産となる。
島の経済が崩れ始めたのは、早くも1996年のことだった。米国が島への税優遇措置を相次いで撤廃する最初の措置を取った。
10年にわたる景気後退を経て、失業率は11%に達し、仕事を求めてプエルトリコの住民が米国本土へ移った結果、人口は10%減少した。
マリアが襲来する前から、島の住民のほぼ半数が貧困状態にあった。
「死のスパイラル」を回避する
プエルトリコは国ではないため、ギリシャのような債務国と同じ方法で国際通貨基金に支援を申請できない。
一方で、米国の各州と同水準の連邦政府支援も受けていない。
2年前、島の債務状況は極めて深刻で、当時のアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は、プエルトリコが「死のスパイラル」に陥りかねないと警告した。
プエルトリコの債務再編に向けた取り組みは、破産申請を受けて5月に始まった。
しかし、現在の取り組みは、ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏から批判されている。島の財政見通しが楽観的すぎるという理由だ。
「数十億ドル」を約束
ハリケーン・マリアの被害を受け、プエルトリコ政府は、債務再編に関する裁判所の審理を延期するよう求めた。再編手続きはさらに遅れることになる。
ドナルド・トランプ米大統領は、嵐からの復興支援としてプエルトリコに「数十億ドル」を約束したが、報道によると、承認された救済資金は10億ドルにとどまる。承認したのは、債務再編を監督する機関だ。
島は、今夏テキサス州とフロリダ州の嵐による被害の復旧支援を目的に設けられた、150億ドルの連邦緊急基金から支援を受ける資格がある。ただし、プエルトリコ向けの具体的な支援額は決まっていない。
嵐の被害復旧費用が700億ドルに上る可能性があり、さらに730億ドルの債務も抱えていることを考えれば、どのような資金が割り当てられても、プエルトリコが求める額には遠く及ばないのは明らかだ。
