2017年に64人が犠牲となった大規模な山火事を受け、ポルトガルは気候変動で悪化する火災への対処を見直している。
政府は現在、予防を優先し、土地が燃えにくくなるような新たな取り組みを試している。
ポルトガルの内陸農村部を通る主要高速道路沿いでは、ユーカリの香りが空気に漂う。その香りは心地よいかもしれないが、地元住民にとっては恐怖の源でもある。
成長が速い一方で非常に燃えやすい、オーストラリア原産の樹木であるユーカリの林は、2017年にポルトガル中部のペドロガン・グランデで起きた大規模な山火事を燃え広がらせる一因となった。火災では64人が死亡し、250人以上が負傷した。
犠牲者の多くは、ポルトガル現代史上最悪の災害となった火災から逃れようとして国道EN236-1を車で走る途中、焼死した。この道路は現在「死の道」と呼ばれている。
燃えやすいほど乾燥したポルトガルの森林地帯では、今もこうした幹線道路の多くが危険な場所となっている。
「火事のときには、通りたくない道です」と森林技師のルイス・パウロ・ピタは語った。彼はその後、車を砂利道に進め、コインブラ県の森の奥へ向かった。そこで火災予防に取り組んでいる。
消防士から技師に転身した彼は、公務員、専門家、地域社会が参加する国家的な取り組みの一員だ。この取り組みは、ポルトガルの火災管理を見直し、2017年のような事態の再発を防ぐことを目指している。
災害後、政府は新たなユーカリの植林を禁止し、広範な土地改革を発表するとともに、ポルトガル中部と北部で山火事の危険が最も高い地域社会を守るため、さまざまな事業に投資した。
同国は消火重視から火災予防へと軸足を移し、主に土地を燃えにくくする新たな取り組みを試している。
この取り組みは国際的な称賛を集め、他国からは取り組みを再現するための支援や研修を求める声が上がっている。
しかし住民は、2017年のような致命的な火災が再び起きていない最大の理由は、気象条件が穏やかになったことだと話す。また専門家や当局者は、5年が経過し、火災の脅威に対処するための資金や政治的意志が弱まっていると警告する。
残るリスクは明らかだ。今月、ポルトガル北部と中部では大規模な山火事が相次ぎ、数十人が負傷し、数百人が住まいを追われた。さらなる火災を引き起こすと予測される欧州の熱波のなか、消防士らは消火に苦戦した。
気候変動に伴って熱波や干ばつが増えるなか、世界の大規模な山火事の件数は2050年までに30%増加し、消火もより困難になると、最近の国連の研究および学術誌ネイチャーの研究が指摘した。
ピタによると、ポルトガル中部の住民の大半は、適切な避難経路を知っておくことや、水のある場所や植生の少ない場所に避難することなど、火災の脅威から身を守るために何をすべきかを現在は理解している。
しかし、2017年の災害の記憶が薄れるにつれ、予防の取り組みの一部が後退していると彼は話す。
「家々の周りを見れば、もう2017年のことを忘れてしまったと言えます」と彼はトムソン・ロイター財団に語り、村の近くで火災の危険をもたらす、手入れされずに伸び放題となった森林地帯を指さした。
「いまだ森の中」
山火事対策の新たな方針の一環として、ポルトガルは統合火災管理庁（AGIF）を設立した。自然保護当局、警察、軍、民間の林業会社を結集し、予防と消火の取り組みを効率化する。
同庁を率いるチアゴ・オリベイラは、これまで火災の原因に対処するより、火災による被害への対応にあまりにも多くの資金が使われてきたと語った。
AGIFは現在、地域社会に対し、土地の低木を刈り取ること、危険度の高い村の避難計画を作成すること、残材の計画的な焼却許可を発行することを促している。
同庁はまた、森林技師や消防士に、計画的な火入れによって防火帯を作る方法を教えてきた。
ポルトガルの森林火災情報管理システム（SGIF）のデータによると、2021年、同国の農村部での火災件数は過去10年間で最少となった。
こうした進展にもかかわらず、若者が都市で機会を求めるなか、農村の土地が長期にわたって放置されていることは、依然として大きな課題だ。
オリベイラによると、現在ポルトガルの農村部の土地の約30%は所有者が不明で、使われていない土地には燃えやすい下草が急速に蓄積している。
こうした課題のため、行動に向けた知識や意欲が高まっているにもかかわらず、AGIFの火災予防目標のうち達成されたのは20%にとどまると、彼は語った。
新型コロナウイルスのパンデミックや、政府が優先すべき他の課題もあり、「多くの時間を失い……政治的な優先事項はもはや火災ではなくなった」と彼は付け加えた。新型コロナ対策の復興資金の一部は森林火災の予防と消火に充てられているものの、そうした状況にある。
ポルトガルの火災予防を見直す取り組みは、山火事に直面している他の国や地域から関心を集めている。そのなかにはカリフォルニア、南アフリカ、オーストラリアが含まれる。
オーストリアとドイツの消防士がポルトガルで訓練を受けており、同国は2023年に国際山火事会議を開催する予定だ。
国連環境計画（UNEP）は2月の報告書で、各国政府に山火事への対応を見直し、消火よりも予防と備えに多くの資金を投じるよう促した。
しかし、地球温暖化によって山火事が一段と激しくなるなか、オリベイラは、多くの政府が火災との闘いに追われ、より良い予防策に資金や注意を割けなくなるのではないかと懸念している。
「お金を出せば、消防士や飛行機、ヘリコプターを確保できます」と彼は語り、予防に取り組む森林技師や土地所有者は「決して英雄にはならない」と嘆いた。
地域社会を第一に
ポルトガルではユーカリ林が山火事の主な原因の一つとされるが、ピタら森林技師は、土地の管理方法こそが重要な問題だと話す。
火災が起きやすい地域の住民は、森林に注目が集まるのは燃えているときだけだと不満を訴える。この地域には放棄された農場が点在し、政府の関与も限られている。
「彼らはこの土地を見捨てました」と、ポルトガルの非営利団体クリマキシモの環境活動家ジョアン・カマルゴは非難した。同国の人口が都市へ流出するなか、農村地域は政策決定者にとって経済的にも政治的にもますます重要でなくなっているという。
AGIFは、農村からの人口流出を食い止め、農業を再活性化することが火災リスクの低減に重要だと考えている。
「景観を守りたければ、そこから得られるものを食べなければなりません」と、コインブラ農業学校の土木技師で、近隣の国立消防学校でも教えるジョゼ・ガスパルは語った。
低木を食べる羊やヤギは、火災が起きやすい土地を安価かつ効果的に整備できるため、火災予防の重要な担い手だ。農村の羊飼いたちは家畜の群れを飼育するための補助金を受けており、2024年まで資金提供が続く見込みだ。そのころまでに、この取り組みは自立できるようになるはずだとガスパルは語った。
研究者らによると、土地を管理する地元の人々が火災リスクの低減を主導できるようにすることは、上意下達の火災予防策よりも有効だ。
たとえば2017年の災害後、同じ運命をかろうじて免れたペドロガン・グランデから約24kmの村、フェラリア・デ・サン・ジョアンの住民は、政府の支援を待たずに、自分たちで地域の周囲にユーカリのない緩衝地帯を設けた。
忘れられた森
2017年の山火事による心の傷は、ペドロガン・グランデに深く残っている。地元住民は、政府に見捨てられ、約束も果たされていないと感じている。
たとえば、新たなユーカリの植樹を禁じても、2017年以前からある植林地のリスクは減らない。そのため町は以前と変わらずユーカリに囲まれている。
最近この地域を訪れた活動家のカマルゴは、村人たちが今も直面する火災の危険は「胸が張り裂けるほどつらい」と語った。乾燥し暑い状況では、大規模な火災が依然として起こり得る。
5年前、ルイ・ロジーニャはボランティア消防士として火災から人々を救出していた。ある夜、車両事故の後、彼と消防隊は炎に囲まれてしまった。
44歳の彼は重度のやけどを負い、3か月間昏睡状態に陥った。その後さらに3か月入院し、けがの治療のため約12回の手術を受けた。
車に同乗していた同僚の消防士で幼なじみでもある男性もやけどを負い、その後まもなく病院で亡くなった。
「2017年以降、私の人生は完全に変わりました」と、火災の生存者団体AVIPGの代表を務めるロジーニャは語った。けがのため、消防士を引退せざるを得なかった。
現在ロジーニャはAVIPGで、火災予防策の強化を訴えており、政府の取り組みは不十分だと考えている。
「火災が起きれば、人々は避難させられます」と彼は電話で語った。「しかし、予防という点では失敗しています。」
