サンゴ礁がもたらす生態系サービスは、年間9.9兆ドルと評価されています。
サンゴ礁は、経済・社会・生態系のあらゆる面で、他に類を見ないリターンの機会をもたらします。
保険業界や開発銀行はサンゴ礁の保護への投資に動き始めていますが、さらにできることがあります。
海洋は複数の地球システムの機能に不可欠であり、気候に配慮した投資にとって、まだ開拓されていないフロンティアです。
しかし、気候変動に強いインフラへの投資を考える際、ほとんどの投資家が注目するのは、洪水対策、再生可能エネルギー、干ばつに強い農業システムといった、分かりやすい分野です。いずれも理にかなった取り組みであり、長期的な経済・社会・環境面のリターンをもたらします。
しかし、海面下には、あらゆる条件を満たす投資機会があります。再生が急務となっている重要な自然インフラ、サンゴ礁です。
生物多様性に由来するこうした生態系サービスへの需要が地球の再生能力を56%上回るなか、期待できるリターンは計り知れません。ただし、この投資機会には時間的な制約があります。今行動しなければ、永遠に失われるおそれがあります。
緊急性はいくら強調してもしすぎることはありません。世界では現在、4回目となる大規模な白化現象が発生しており、この10年間では3回目にあたります。熱ストレスは世界のサンゴ礁のほぼ80%に影響を及ぼしています。
サンゴ礁の生態系への投資
自然界の「海中都市」とも呼ばれるサンゴ礁は、約5億年前から存在する生態系です。世界のおよそ10億人の生計を支えており、世界経済の産出額の大きな割合を下支えしています。こうした拠点は高潮に対する緩衝帯となり、気候関連の被害からインフラを守ります。
サンゴ礁は重要であるにもかかわらず、深刻な資金不足が世界的な保護活動を危険なほど遅らせています。サンゴ礁の生態系を守るには、投資を大幅に増やす必要があります。
この不均衡は、サンゴ礁が経済と環境の両面で大きな影響と高いリターンをもたらすことから、サンゴへの投資に強い事業上の根拠があることを示しています。
サンゴ礁には計り知れない価値があるにもかかわらず、その保全に向けた官民の投資は驚くほど少ないのが現状です。後発開発途上国と小島嶼開発途上国は、リスク特性や債務負担のため、気候資金を呼び込むうえで大きな障壁に直面しています。これらの国々は気候変動の影響を最も強く受けている一方、自国と経済を守るために必要な資源をほとんど持ち合わせていません。
こうした国や地域は、従来の国際金融構造のもとで、長年にわたって十分な支援を受けてきませんでした。信用格付けに左右される仕組みのなかで、民間資本はリスクの高い市場への投資を避けるため、これらの国々は公的資本と民間資本の双方を呼び込むうえで深刻な課題を抱えています。
しかし、数字は説得力のある実態を物語っています。
サンゴの価値
サンゴ礁がもたらす生態系サービスは、年間9.9兆ドルと評価されており、漁業、観光、沿岸保護を通じて食料安全保障、レジリエンス、ブルーエコノミーに貢献し、その重要性を示しています。また、海洋生物多様性の25%超が生息しています。
サンゴ礁は毎年数百万人の観光客を集め、地域の事業者を支えています。また、天然の薬局としての役割も果たしており、サンゴ礁の生物に由来する化合物は、病気の治療に有望であることが示されています。がんやアルツハイマー病などがその例です。保全への投資は、持続可能な観光や画期的な医学研究への道を開きます。
保険業界はサンゴ礁の価値を認識し始めています。
例えば、MAR基金は、メソアメリカン・リーフ（MAR）保険プログラムを、Ocean Risk and Resilience Action Alliance（ORRAA）およびWTWと連携して開発し、暴風雨による被害後の迅速な復旧を支援しています。2022年のハリケーン・リサの後、17万5,000ドルの保険金支払いにより、ベリーズのサンゴ礁対応チームは数週間以内に活動を開始できました。MAR保険プログラムだけで、現在、1万ヘクタールのサンゴ礁を保護し、地域の33億ドルを超える資産を毎年守っています。
気候変動の影響が深刻化するなか、気候レジリエンスへの投資が最も必要な地域で、気候資金を機能させることが課題です。2009年から2018年にかけて、世界のサンゴ礁の14%が失われました。残るサンゴ礁の90%も脅威にさらされており、対策を加速しなければ、2050年までに崩壊する可能性があります。
国連システムのなかで独自の資本供給の使命を担う国連資本開発基金（UNCDF）は、資金調達を可能にし、バランスシート外でリスクを軽減する機関として、特にリスクの高いラストマイル市場に重点を置いています。信用格付けを受けていない機関であるUNCDFは、国際金融システムのなかで独自の役割を果たしています。ドナーからの助成金を活用して保証や革新的な金融手段を提供し、国内資本の活用と新たな市場の創出を促すことで、さらなる投資の流れを生み出す基盤を築いています。
サンゴ礁への投資のリスク軽減と資金調達
緊急の取り組みを拡大するには、リスクを軽減し、有利な市場環境を整えることで、大規模投資の主な障壁に対処しなければなりません。UNCDFとORRAAのSea Change Impact Financing Facilityが支援するGlobal Fund for Coral Reefs（GFCR）など、革新的な金融手段はすでに道を切り開いています。公的資金と慈善資金を組み合わせて民間投資のリスクを軽減することで、GFCRは投資1ドルにつき3ドルのレバレッジ効果を実証しました。同様に、ORRAAが立ち上げを進めるBlue Guarantee Facilityは、投資1ドルにつき5ドルのリターンを生み出す見込みです。この二つのアプローチにより、生態系と経済の双方に利益がもたらされます。
しかし、こうした仕組みがカバーしているのは、まだごく一部にすぎません。サンゴ礁保険の世界的な拡大、コーラルボンドの開発、インパクト投資の拡大が、次に取り組むべき重要課題です。UNCDFとパートナーは、呼び水となる助成金が国内資本を呼び込めることをすでに示しています。例えば、UNCDFによる100万ドルの助成金を受けてタンザニア初のグリーンボンドが発行され、2,080万ドルの国内投資が集まりました。今月初め、モルディブでは、Soneva Foundationが科学と金融のリーダーを招集し、大規模なサンゴ礁の再生とレジリエンスを実現する方法、そしてそれを大規模に資金調達するための投資について議論しました。
サンゴ礁への投資は慈善活動ではなく、戦略的な経営判断です。経済的な実行可能性、社会的インパクト、環境面のレジリエンスという、先を見据えた金融の評価基準に合致する、一生に一度の投資機会です。
解決策はすでにあります。今必要なのは、それを迅速に拡大するためのリーダーシップです。革新的な資金調達と連携構築の手法を取り入れたGFCRや、大規模なサンゴ礁再生への資金調達を議論するために世界のリーダーを招集したSoneva Foundationの取り組みは、解決策が手の届くところにあることを示しています。
サンゴ礁が何世紀にもわたりもたらしてきた恩恵、すなわち沿岸保護、食料安全保障、レクリエーションは、尽きようとしており、その速度も急速です。行動を起こすべき時は今です。
