海運におけるグリーン燃料の経済的な競争条件を整える、世界規模で野心的かつ実効性のある中期的措置が早急に必要だ。
IMOと加盟国には、温室効果ガス（GHG）戦略を拘束力のある実行可能な要件へと転換する、またとない機会がある。
今後開催される海洋環境保護委員会の会合は、海運の緊急性の高いグリーン移行を加速する絶好の機会だ。
2050年は遠い先のことに思えるかもしれない。しかし、グローバル・サプライチェーンのグリーン移行という観点から見れば、その期限は急速に近づいている。今下される決定が、海運部門が脱炭素化を進め、2050年までにネットゼロ排出を達成できるかどうかを左右する。
世界貿易は化石燃料に大きく依存している。実際、今日建造されているコンテナ船の中には、今後数十年にわたり化石燃料で航行するものがある。
インフレ圧力を招かず、公正な競争条件を保ちながら、化石燃料由来の燃料から低排出燃料への移行を橋渡しする仕組みが、私たちの業界には必要だ。
海運は最も効率的で環境に優しい輸送手段
貿易全体の約90％は海上輸送による。貨物を海上輸送することは、他の輸送手段に比べて圧倒的に効率的で、環境にも優しい。
しかし、海上貿易の規模を考えれば、温室効果ガスの排出量も相当なものになる。世界全体の温室効果ガスの約3％（GHG）は、外航船から排出されている。海運以外にも目を向けると、グローバル・サプライチェーンは11％を占める。
明るい兆しとして、この数年間に、定期船運航会社、エネルギー供給事業者、荷主がバリューチェーン全体で大胆な行動を起こしてきた。二元燃料メタノールエンジンを搭載した船舶は、すでに5隻が運航中であり、業界ではメタノール対応コンテナ船が175隻以上発注されている。
これは重要なことだ。今日建造される船舶は、今後さらに20～25年間海を航行するからだ。将来の燃料構成には、バイオメタン、バイオディーゼル、アンモニアなど、他の低排出燃料も加わる。
低排出コンテナ輸送への需要は明らかに存在し、ネットゼロ達成に向けた意欲と道筋もある。ネットゼロの海運の未来は、財務的にも持続可能でなければならない。
化石燃料とグリーン燃料の価格差を埋めると同時に、投資リスクを軽減し、海運向け低排出燃料の生産拡大を後押しする価格制度が必要であることを、もはや無視できない。
そうでなければ、切実に求められている燃料生産の拡大と加速は実現しない。
IMO会合は海運燃料の価格差を縮める絶好の機会
国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）がロンドンで開催する第82回・第83回会合（2024年10月、2025年4月）は、この価格差を縮める方向へ確実に進むための絶好の機会となる。
IMO加盟国が野心的な中期的措置について合意すれば、海運の緊急な移行を加速できる。合意できなければ、まさに最も必要とされる時に、その移行を遅らせることになる。
今行動しなければ、海運の脱炭素化、ひいてはグローバル・サプライチェーン全体の脱炭素化に伴うコストの障壁を取り除く、真に世界規模の規制に影響を与えるまたとない機会を失いかねない。最も必要とされる今、野心的な価格制度を実現できなければ、海運のグリーン移行は遅れ、脱炭素化目標を期限内に達成できなくなる。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は最近、こう述べた。「気候地獄へ向かう高速道路から抜け出す出口が必要だ。実際のところ、ハンドルを握っているのは私たちだ。」
このたとえを海運に当てはめれば、IMOと加盟国はハンドルもブレーキもアクセルも握っている。
したがって、GHG戦略をめぐる現在の交渉には、炭素集約度と排出量の削減を大幅に加速させる可能性も、その取り組みを減速させる可能性もある。
市場価格に基づく温室効果ガス価格制度を導入すれば、とりわけ途上国に望ましくないインフレ影響を及ぼすおそれがある。
グリーン燃料の追加コストを分担する「フィービート」が必要
そのため、「フィービート」が必要だ。グリーン燃料の追加コストを化石燃料全体に分散させる仕組みである。輸送コストを大幅に引き上げずに価格差を埋められるだけの資金を集めるという考え方だ。実現可能である。
コンテナ船会社を代表し、世界海運評議会はIMOに、いわゆるグリーン・バランス・メカニズムを提案した。
この提案では、GHGを大幅に削減する燃料が報奨される。燃料の割り当てを受けられるのは、井戸から船の航跡までの炭素集約度を65％以上削減できる燃料に限られる。つまり、排出量が多いほど賦課金は高くなり、65％を超える削減幅が大きいほど報奨も大きくなる。
さらに、いかなる措置にも、途上国や経済成長国における公正な移行、気候変動の緩和、エネルギー移行を支援する要素を盛り込むべきである。
海運がパリ協定の対象外となって以来、私たちはIMOと加盟国に行動を起こすよう継続的に求めてきた。そしてIMOは、この部門の規制機関として、GHG排出量の削減に取り組むことを明確にしている。
海運には明確な規制の枠組みが必要
世界規模で、正式かつ明確な規制の枠組みがなければ、海運業界は強固なGHG市場メカニズムを確立できない。
業界が一丸となり、IMO加盟国に断固たる行動を求め、このまたとない機会を生かして持続的な変化を実現しようとしているのは、実に注目すべきことだ。
業界が気候問題の一因から解決策の重要な担い手へと変わるには、IMOによる実効性のある規制が必要だ。
今、IMO加盟国が下す決定は、2050年、そしてその先まで影響を及ぼす。時間を無駄にする余裕はない。グリーン移行の進み方は、まさに加盟国の手に委ねられている。
