地球は危機に直面しており、気候変動を緩和するための世界的な取り組みは、これまで十分な成果を上げていません。
国際的な気候協定が自主的なものであるため、一部の国は「ただ乗り」するようになりました。つまり、ある国が費用を負担せずに、GHG排出量の削減による恩恵を受けるのです。
だからこそ、環境の搾取を防ぐため、世界的に認められた法的拘束力のある義務が必要です。
気候変動の原因と影響は地球規模に及びます。世界のどこで発生した炭素排出も、あらゆる場所の人々を危険にさらします。その結果、1979年以降、気候や異常気象によって200万人が死亡し、経済的損失も増大しています。さらに、将来、気候変動によって年間25万人が死亡すると予測されています。
しかし、気候変動対策が急務であるにもかかわらず、世界的な緩和の取り組みは効果を上げていません。なぜでしょうか。本稿では経済学の原則を用いて、既存の国際的な気候ガバナンス体制を論じ、気候変動対策が効果を上げていない理由を探ります。
気候変動の緩和策は遅れている
大気は地球規模の共有資源です。温室効果ガス（GHG）を吸収する役割を果たしています。産業革命以降、人為起源の排出量の増加（主に化石燃料の燃焼によるもの）が地球のエネルギーバランスを変え、地球温暖化を引き起こしてきました。報告書によると、人間の活動によって地球の気温は約1.1°C上昇しました。19世紀と比べた場合の上昇幅です。実際、2021年は、観測史上最も暑い年の一つでした。
その結果、この人為起源の温暖化は、極端な気象現象の頻度と強度を高める大きな要因となっています。こうした現象は人々の命と暮らしを脅かします。近年の例として、オーストラリアや米国とカナダでの欧州と中国での洪水、エチオピアの深刻な干ばつ、東南アジアの熱帯低気圧などがあります。しかし、気候変動が差し迫った課題であるにもかかわらず、気候変動の緩和（熱を閉じ込めるGHGの排出を回避・削減するための措置）に向けた世界的な取り組みは、期待された成果を上げていません。
さらに、1995年から2021年にかけて、国連気候変動会議が26回開催されました。京都議定書やパリ協定などの気候条約が生まれました。それにもかかわらず、GHG指数は41％上昇し、1990年代以降増加しています。2021年には、世界のエネルギー関連二酸化炭素排出量が6％増の363億トンに達し、過去最高を記録しました。
なぜこうなったのでしょうか。答えは経済学にあります。
「ただ乗り」問題とは何か。気候変動にどう当てはまるのか
現代経済学において、公共財には二つの特徴があります。「排除不可能」であることと、「競合性がない」ことです。簡単に言えば、誰もが利用でき、ある利用者が享受しても、他の人の利用を妨げない財です。
気候変動緩和（CCM）は地球規模の公共財です。インドがGHG排出量を削減するための緩和策を講じても、中国が同様の政策で応じるかどうかにかかわらず、その恩恵を中国が受けるのを「排除」できないからです。ただし、費用を負担するのは、環境政策を実施する国（例えばインド）だけです。
さらに、気候変動緩和のこの「排除不可能」という特性が、ただ乗り問題を生みます。つまり、ある国が費用を負担せず、GHG排出量の削減による恩恵を受けることです。環境政策を実施する国は、低炭素技術の導入や、よりクリーンなエネルギーへの切り替えに伴う短期的な移行費用など、費用の100％を負担しますが、得られる恩恵は（負担した費用に比べて）小さくなります。主な理由は、大気が地球規模のものであるため、気候変動緩和の恩恵が国境を越えて広がることです。
この波及効果は、多くの国が他国を犠牲にしてただ乗りする強い動機を生みます。皮肉なことに、国境を越えて恩恵が広がらない国内目標に資源を投じるよう促すことにもなります。多くの国がこうした合理的な利己心に基づく行動を取れば、環境の持続不可能な搾取という集団的な惨事を招きます。さらに残念なことに、既存の国際的な気候ガバナンス体制は、このただ乗りの常態化に対処できていません。
国際的な気候協定の問題点と、必要な変化
国際法の下では、 ただ乗りの常態化に対処する法的な仕組みがありません。国際協定は自主的な取り決めだからです。そのため、協定からの離脱や約束の不履行に対する強い抑止策がありません。気候変動の分野では、その結果、無秩序が生じています。
大国は、新たな協定案が自国の利益にかなう場合にのみ協力を選びます。例えば、主要排出国である米国は、京都議定書が先進工業国に不公平だとして批准せず、同議定書は事実上、機能しなくなりました。同様に、インセンティブの不足という点で、地球温暖化を産業革命前の水準からできれば1.5°Cに抑えることを目指す現行のパリ協定は、法的拘束力のある義務を伴わない誓約（国が決定する貢献、NDC）を各国が策定・更新することに大きく依存しています。
世界経済フォーラムは気候変動にどう取り組んでいるのか？
その結果、多くの国が会議で大きな誓約を掲げる一方、国内政策による裏付けを欠いています。例えば、英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、世界最大の排出国である中国は2060年までのカーボンニュートラル達成を誓約しましたが、その方法についてはほとんど詳細を示さず、実現可能性への懸念を招きました。驚くことではありませんが、世界は2.7°Cの気温上昇に向かっています。それは世界中の人々の暮らしに深刻な影響を及ぼすでしょう。
何より、現行の枠組みにはただ乗りに対処する実効性がありません。条件に違反しても制裁が科されないためです。また、遵守を徹底させる統治機関も国際裁判所もありません。2020年、米国は何の不利益も受けずに協定から離脱し、107日後に復帰しました。ウィリアム・ノードハウス教授が提案する、気候クラブ・モデルによってただ乗りをなくす取り組みは、適切なインセンティブで協力を促すものであり、問題解決に向けた正しい一歩となる可能性があります。このモデルは、国家のクラブが炭素に価格を付け、参加しないすべての国に貿易制裁（一律の関税率）を課すことで、国境を越える外部性を内部化できることを示しています。
炭素リーケージの防止を目的とする欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）も、貿易政策を用いて気候保護に適切なインセンティブを設ける点で、これとよく似ています。2050年までにGHG排出量のネットゼロを達成するための正しい一歩であることは確かです。しかし、ロシアのウクライナ侵攻はCBAMをめぐる交渉の進展に影響を及ぼすでしょう。したがって、欧州連合のような連合体の取り組みが無駄にならないよう、合理的な利己心に基づく行動を抑止する即時の構造改革が必要です。
