温暖化が進む世界で気温が上昇すると、労働者を涼しく保つ能力が低い貧しい国々は、年間数百億ドルの損失を被ることになると、アナリストらは木曜日に述べた。
今後30年間で、新興国に最も多い農業、鉱業、石油・ガス、製造業の肉体労働者が、気温上昇の影響を最も強く受けると、リスクコンサルティング会社のベリスク・メープルクロフトは述べた。
研究者らは、エネルギーインフラ、気温データ、予測される都市人口の増加を分析し、気温上昇の影響を最も受けるのはアフリカとアジアの労働者だと述べた。
「つまり、労働者は暑熱ストレスに苦しんで仕事を休んだり、高温によって身体活動を行う能力が低下したりするということです」と、ベリスク・メープルクロフトの環境・気候変動プログラム責任者リチャード・ヒューストン氏は述べた。
「労働能力が低下すれば生産性が落ち、肉体労働の割合が最も高い産業に波及効果が及びます」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
同社の報告書によると、この生産性の低下による損失は、東南アジアで年間780億ドル、西アフリカで約100億ドルに上る。
また、これらの新興国では急速な都市化によってエネルギー需要が逼迫し、気温上昇に伴い、エアコンなどの冷房需要が急増して停電が頻発すると、同社は指摘した。
気温上昇が続くなか、アジア、アフリカ、ラテンアメリカでは約11億人が、体を涼しく保ち、食品や医薬品を保存するための空調や冷蔵設備が不足するリスクにさらされていると、国際団体「サステナブル・エナジー・フォー・オール」は述べている。
「気候変動はわずかでも大きな影響を及ぼすため、何か対策を講じなければなりません」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグランサム気候変動・環境研究所所長サム・ファンクハウザー氏は、ベリスク・メープルクロフトの調査について述べた。
「建物の建て方、日よけ、空気の流れ、空調、緑化屋根、行動をどう変えるか、そして都市をどう設計するかについて考え始める必要があります」と、報告書には関与していないファンクハウザー氏は述べた。
5月に発表された国連の推計によると、2050年までに世界人口の3分の2が都市に暮らすようになり、その急増はインド、中国、ナイジェリアの3カ国に集中する。
世界保健機関（WHO）は、気候変動に関連する暑熱ストレスにより、2030年から2050年の間に世界で年間3万8,000人の超過死亡が生じる可能性が高いと述べている。
2015年、パリ協定に署名した各国は、産業革命前と比べた世界の平均地表気温の上昇を「2℃（3.6°F）を十分に下回る」水準に抑えるとともに、上昇を1.5℃（2.7°F）に抑えるための「努力を追求する」目標を掲げた。
