長年の協議を経ても、世界的なプラスチック条約に関する合意はまだ得られていません。
ポリマー産業は長期的な構造的衰退に直面しており、それによってプラスチックの生産と消費の在り方が変わっていくでしょう。
強力な条約は、ポリマーに伴う見えにくいコストや、過剰生産能力に起因する経済的・財政的な脆弱性から市民を守ることができます。
第5回会合の第2部は、 政府間交渉委員会（INC-5.2）は、プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力を持つ文書の策定を目指すもので、2025年8月5日から15日までスイスのジュネーブで開催されました。2年以上にわたる協議を経ても、INC-5.2では合意に至りませんでした。
交渉は続いていますが、この遅れは、拘束力を持つ世界的な枠組みの緊急の必要性を浮き彫りにしています。
ポリマー産業は長期的な構造的衰退に直面しており、特に使い捨てのものを中心に、プラスチックの生産と消費の在り方が変わっていくでしょう。これは、長期的な経済の減速、多くの経済圏における人口の高齢化、そして一層不安定さを増す地政学的状況によって引き起こされています。若年層は一般に使い捨てプラスチックを多く利用しますが、中国や米国のような主要消費国では、若年層人口の伸び率が低下しつつあります。戦争に伴う世界貿易の再編やサプライチェーンの混乱により、この分野の歴史的な安定性は損なわれています。一方で、プラスチック汚染への対策の取り組みは強化されつつあります。
石油化学産業もCOVID-19により大きな打撃を受けました。2021年にはわずかな回復が見られたものの、世界経済の減速により持続しませんでした。それでも、各国は自国経済を損なうことを承知の上で、ポリマーへの投資を続けています。
生産能力が需要を上回る見込み
エチレンとプロピレンは、プラスチック製造における2つの主要な基礎原料です。2024年11月、ブルームバーグNEF（BNEF）は、世界のエチレン生産能力が今十年間に記録的なペースで拡大し、2024年から2030年の間に年間最大6,100万メトリックトンが追加されると予測しました。BNEFはまた、計画されている生産能力の約70%が2024年までに既に稼働し、残りの30%は2030年までに追加されると推定しています。実際、BNEFは、2030年までにエチレンの生産能力が需要を20.7%、プロピレンの生産能力が需要を26.6%上回ると見ています。
2023年、独立商品情報サービス（ICIS）は以下のように報告しました：世界の稼働率（実際に使用されている生産能力の割合）は、2022年から2030年の間、エチレンでは平均80%、プロピレンでは72%と予想されており、2000年から2021年の稼働率（それぞれ88%と81%）から低下しています。
こうした動向は、業界に大きな打撃を与えています。ボストン・コンサルティング・グループによる2025年7月の報告書によると、世界の石油化学企業の投下資本利益率は、2019年の8%から2024年には約4%へと低下しました。同じ期間に、世界の石油化学企業のEBITDA（利払い・税金・減価償却前利益）も、17%から約12%へと急落しています。IEEFAの調査、はブルームバーグ・インテリジェンスのデータに基づき、資産利益率は現在、2000年の水準を下回っていることを示しています。
コスト削減策を講じる企業
こうした財務の不安定さに対処するため、企業は工場やバックオフィスの効率化、業務プロセスの再設計、支出水準のマクロ経済状況への適合、人員削減、工場閉鎖などのコスト削減策を講じてきました。米国化学評議会が2024年に実施した調査では、回答者の18%が、設備投資の判断は運営効率の向上を目的としていると回答しています。
ポリマー生産に関する規制は、89か国が提案し支持したもので、INC 5.1の終わりに議長が示した文書の第6条に盛り込まれています。この規制は、すでに製品の合理化に取り組んでいる業界が立ち直る助けになるでしょう。実際、IEEFAは、提案されているプラスチック条約によって義務付けられる生産上限は、増大する需給の不均衡を調整し安定させる役割を果たすとともに、より持続可能な製品やビジネスモデルを地域的・世界的に普及させやすくすると考えています。
2030年までに新たなポリマー生産能力の大部分を担うと見込まれ、世界最大の輸入地域であるアジア太平洋（APAC）地域は、特に懸念すべき状況にあります。
BNEFのデータに基づく当社の分析によると、2010年から2030年の間に、APAC（中国を含む）がエチレン生産能力の増加分の56%、プロピレン生産能力の増加分の77%を占めています。同期間において、西アジアはエチレンとプロピレンの生産能力増加分のそれぞれ20%と14%を占めています。プラスチック製造に用いられる主要な単量体およびポリマー9品目の貿易に関するIEEFAの調査では、アジアは石油化学の主要な舞台として台頭しており、上位17の輸出国のうち11か国、上位43の輸入国のうち18か国がこの地域に所在していることが示唆されています。
しかし、基礎化学品およびそのポリマー市場の不安定さを考えると、世界の経済成長の60%を担うと見込まれるアジアの新興経済国は、発展のためにプラスチックやポリマーに依存すると脆弱になるでしょう。さらに、市場の縮小と、ポリマーおよびその原料の在庫の積み上がりにより、特に石油化学品貿易に依存する途上国を含む各国は、差し迫った金融危機にさらされるおそれがあります。
プラスチック汚染の根本的な解決に向けて
提案されている条約に、次の2つの具体的な要素を盛り込むことで、プラスチック汚染の根本的な解決に役立つでしょう。
第一に、必須用途概念の適用です。この考え方は、オゾン層を破壊するクロロフルオロカーボン類の段階的廃止において、必須用途を除いて効果を上げた「モントリオール議定書」で既に確立されています。これを応用し、健康と安全に不可欠と認められるものを除き、有害で持続不可能なポリマーおよびプラスチックを特定し、段階的に廃止することができます。
第二に、特に包装材料や使い捨てプラスチックなど、必須でないポリマーおよびプラスチック（全プラスチックの約40%を占める）については、代替素材や分散型の生産・消費システムにより、プラスチック汚染を大幅に削減できる可能性があります。これを実現するには、プラスチック条約において、世界的なポリマー生産の上限、有害化学物質の段階的廃止目標、使い捨てを減らす製品設計の義務付け、分散型流通システムの確立を定める必要があります。これらは、代替経済の出現の可能性をもたらし、原油や原料をポリマーおよびプラスチックの生産のために輸入に頼るアジア太平洋地域などの国々の将来に備える助けとなるでしょう。
改革がなければ、世界経済は持続不可能なプラスチックの道筋がもたらす財政的・社会的コストを負担するリスクがあります。強力なプラスチック条約は、ポリマーに伴う見えにくいコストや、過剰生産能力に起因する経済的・財政的な脆弱性から市民を守るとともに、代替素材や持続可能な消費システムにおける機会を開く助けとなります。
