国連気候変動会議（COP26）の終わりに採択されたグラスゴー気候協定の最終文書では、自然と森林が目立って取り上げられた。
しかし、抜本的な変革が必要であり、COVID-19の影響が続くなどの課題はあるものの、COP27に向けて勢いを維持しなければならない。
解決策が持続可能であることを確保するには、官民パートナーシップが必要となる。
COP26は4か月以上前に開催された。一部では否定的な見出しが並んだが、祝うべき成果も多くあった。特に森林に関する議題では成果があった。しかし今こそ、その勢いを生かして、エジプトで開催されるCOP27に向けて具体的な前進を遂げることが極めて重要であり、それが実施の重要な10年の方向性を定めることになる。
現状は逆説的である。一方では、気候変動と生物多様性損失が絡み合った危機による深刻な影響を回避するため、もはや一刻の猶予もないことを科学が以前にも増して明確に示している。しかし、環境分野の枠を超えると、社会全体はこれらの危機に対処するために必要とされる、より根本的な変革に追いついていない。
私たちの多くは、特にウクライナ戦争、COVID-19の長引く影響、そしてグローバル・サウスの非常に多くの人々が日々直面している、きれいな水や衛生設備へのアクセスといった差し迫った開発課題を背景に、より短期的な優先事項を抱えている。さらに、世界中の政治指導者は、求められる抜本的な変革を約束する政策綱領によって選出されているわけではない。
一方で、民間セクターには変革を加速させようとする確かな勢いとエネルギーがある。ただし、これは万国共通ではなく、もちろん、単独では依然として十分ではない。
気候変動対策における実質的な前進
世界経済フォーラムで熱帯林同盟（TFA）に参加してから3年以上が経った。現在、重要な熱帯林地域における生物群系の転換を抑制するために何が必要かについて、官民双方でより深い理解が広がっている。
実質的な前進の事例もある。例えば、インドネシアにおける森林破壊は、パーム油に関連するもので、政府の対策と企業のリーダーシップが組み合わさることで大幅に減少した。しかし、リスクは残っており、グローバル・ノースの利害関係者がインドネシアの進歩に報いてこなかったため、同国との緊張関係も続いている。
北半球の利害関係者は、同国にとってパーム油セクターが持つ戦略的重要性を引き続き過小評価している。同セクターは直接・間接合わせて2,000万人以上を雇用しており、同国で最も価値の高い輸出品の一つである。熱帯地域の森林を有する各国にも、同様の緊張関係が存在する。
解決策の中心に人々を据える必要がある
TFAにおける私たち自身の取り組みから、3つの所見を示したい。第一に、グローバル・サウスに住む何百万人もの人々の経済発展と尊厳を議論の中心に据えない限り、前進は限定的なままであろう。
最新のTFA報告書のデータは、森林を維持しながら、農村部の生計を改善し食料生産を高めるよう設計された、システム的な解決策の必要性を浮き彫りにしている。
熱帯林を有する多くの生産国では、家族の長期的な将来への不安は言うまでもなく、食料不安の影響を深刻に受けている。これを理解せず、グローバル・ノースから規範を押し付けようとする限り、ポストコロニアリズムへの非難は強まる一方であり、解決策は遠のいたままであろう。
同時に、TFAが「輸入による森林破壊」を禁止する欧州の法律、あるいは米国や英国における同様の規制を歓迎し、支持することに矛盾はないと考える。こうした「先進国」市場の消費者は、より高い環境保全性を求めており、立法者は行動を起こす必要がある。
しかし、規制が持続可能な生産を促す効果を発揮するには、生産国が移行を管理できるよう、例えば小規模農家を支援するといった、真のパートナーシップが伴わなければならない。
石炭からの移行に伴う痛みを伴うコストは十分に理解されており、COP26で合意された南アフリカの「公正なエネルギー移行」協定は、求められるパートナーシップの好例であった。地球上で最大の雇用セクターである農業分野についても、同様の方向で考え始める必要がある。
実効性のある解決策の構築にはパートナーシップが不可欠
第二に、パートナーシップ（南北、官民、生産者と市場）は前進に不可欠であり、真の前進を遂げるには、より強固で効果的なパートナーシップが必要となる。
パートナーシップには必然的に、世界が「速度を緩める」ことが求められる。すなわち、すべての利害関係者が信頼を築き、真に効果のあるものを見極めるために時間をかける必要がある。その代替手段は、これまで常に失敗してきたし、今後もそうであろうが、不信感を増幅させるだけの対立の連続に陥ることである。
世界経済フォーラムが最近発表した「パートナーシップの力」報告書は、パートナーシップがもたらしうる好影響の13の事例を示している。すべてのセクターと地域から、システム的変革を促進している事例が紹介されている。
システム的変革を促進するパートナーシップの力
これには例えば、世界最大級の農産物トレーダーおよび加工業者12社が結集し、2022年にエジプトで開催される気候変動会議までに1.5°Cの達成を目指す、共通のセクター別ロードマップを実行することを約束した事例が含まれる。
同様に、消費財フォーラムでは、企業が生産地の景観を森林にプラスとなるよう転換することを約束しており、2030年までに、自社のサプライチェーンによる影響と同等の規模で取り組むとしている。ペプシコ、テスコ、マース、カルフールなどの企業を含む各連合メンバーは、パーム油、大豆、紙、パルプおよび繊維系包装材、牛肉という4つの主要商品の生産において、森林保全、生態系の再生、地域社会の包摂を推進する地域レベルの取り組みへの投資を約束している。
金融セクターの関与が不可欠となる
そして最後に、新たな分野の一つであり、潜在的に状況を一変させうるのが、主流の金融セクターの関与である。例えば、グラスゴー・ネットゼロ金融同盟は、45か国から450の金融機関を結集し、ネットゼロの炭素排出という共通目標の達成を目指している。
これは非常に有望である。すでに行動を起こしている企業リーダーに対してさらなる注目と精査をもたらし、取り組みの遅れている企業に圧力をかける助けにもなるためである。
森林破壊に関しては、TFAはCOP26で発表された取り組みに深く関与した。この取り組みを通じて、30を超える主要金融機関（運用資産残高は8.7兆ドル超）が、投資ポートフォリオにおける森林破壊への対処を約束した。
気候変動には取り組むことができ、また取り組まなければならない
私は金融セクターの新たな役職に移り、影響力の加速を目指すことになるが、行動を起こし始めている政府、企業、市民社会団体、そして地域社会の数が増えていることに勇気づけられている。
世界経済フォーラムは森林破壊に対して何をしているのか？
本記事は、すでに効果を上げている取り組みのごく一部を紹介するものである。しかし、気候変動と生物多様性損失に対して、今まさに強く求められている行動を実現するには、これらの取り組みを拡大し、さらに強化する必要がある。容易な道のりではないと見る向きもあるが、実現可能であり、またそうしなければならない。
熱帯林同盟の事務局長として3年半を務めたジャスティン・アダムズは、民間セクターにおける新たなパートナーシップの役職へ移る。以下は、COP26の勢いを具体的な行動へとつなげるために、次に何が必要かについての彼の考察である。
