イプソスの調査によると、パンデミック中に環境に配慮した行動を実践する消費者が減っています。
世論調査の結果は、COVID-19による混乱で環境への影響に対する懸念が弱まったことを示唆しています。
回答者のほぼ3分の1が、日々の活動で環境に配慮した変更を何もしていないと答えています。
気候変動に効果的に対処するには、消費者として私たち全員が行動を変える必要があります。しかし、世界経済フォーラムの委託を受けてイプソスが実施した新たな調査では 気候変動への懸念から人々が行っている行動の変更が減少していることが明らかになりました。
アルゼンチンから米国まで、気候変動への懸念を理由に行動を変えている回答者の数は減少しています。2021年9月下旬から10月上旬に実施されたこの世論調査によると、COVID-19による日常生活の変化を受け、購入する製品や利用するサービスが環境に及ぼす影響への関心が薄れていることがうかがえます。
この調査では、29か国の23,000人以上に、気候変動への懸念を理由として消費行動を変えたかどうかを尋ねました。肯定的な回答の割合が最も高かったのはインドとメキシコでしたが、これらの国でも2020年1月の前回調査に比べてその割合は低下しました。
COP26が開幕
新たな調査は、世界の首脳がスコットランドのグラスゴーに集まり、第26回国連気候変動会議、通称COP26が開催されるなかで発表されました。各国は、今世紀半ばまでにネットゼロを達成するという目標に沿った、2030年の排出削減目標を提示するよう求められています。首脳らはまた、パリ協定の重要な目標である、地球温暖化を1.5℃に抑えることを目指しています。
メッセージ国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8月に発表した報告書の内容は厳しいものでした。人間が引き起こした気候変動は、すでに世界各地の気象や気候の極端な現象に影響を及ぼしており、こうした変化の多くはすでに不可逆的です。国連のアントニオ・グテーレス事務総長はこの報告書を「人類にとっての赤信号」と呼びました。
イプソスと世界経済フォーラムによる新たな世論調査は、日々の暮らしのなかで、こうした危機感を共有する消費者が減っていることを示しています。気候への懸念から行動を大きく変えたと答えた回答者は5人に1人未満でした。ほぼ3分の1は、何も変えていないと答えました。
環境に配慮した行動
調査では、リサイクルと堆肥化が最も広く行われている環境配慮行動でした。回答者の46%が、気候変動への懸念からこれらを以前より頻繁に行っていると答えました。次いで家庭での節電が挙げられ、食品廃棄の削減、家庭での節水が続きました。
調査によると、気候変動を理由に行動を変えたと答える割合は、男性より女性のほうが高くなっています。食品廃棄については、全対象国の女性の平均46%が減らすよう努めていると答えたのに対し、男性では36%でした。家庭での節水についても同様の差が見られます。
サーキュラーエコノミーの実現
消費者の行動を変えることは、生産と消費における「採取・製造・廃棄」のあり方を乗り越え、廃棄物の排出をなくし、天然資源を継続的かつ安全に利用するサーキュラーエコノミーへ移行するうえで不可欠です。
世界経済フォーラムはサーキュラーエコノミーに向けてどのような取り組みを行っているのでしょうか？
世界経済フォーラムは、サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム（PACE）を2017年に立ち上げました。官民のリーダーが誓約を行い、サーキュラーエコノミーの構築という目標に向けた協働の取り組みを加速する場です。また、世界経済フォーラムは、循環型モデルを推進するため、世界の素材バリューチェーン全体にわたる複数のパートナーシップを主催しています。
