世界で最もリスクの高い地域の一つとされる太平洋全域で、気候変動の影響はすでに感じられている。小島嶼開発途上国には、パリ協定の下で追加支援を受けることが義務付けられている。多くの国が後発開発途上国に分類されており、開発資金や融資を特別に利用できる。
分析によると、太平洋地域の気候変動適応プロジェクトの大半は、農村部、大規模インフラ、政策策定に重点を置いている。都市や町の気候変動計画は、急速に成長しているにもかかわらず、限られてきた。
たとえばポートビラは、バヌアツが1980年に独立した際に定められた市境を大きく越えて拡大している。都市周縁部への移住により、より広い都市圏はバヌアツ人口の26.8%を占めるに至った。これらの地域は、年平均6.6%の割合で拡大している。
ソロモン諸島の首都ホニアラも、同様に急速な成長を遂げている。住民の3分の1以上が、法的な土地保有権のない市街地周縁の非公式居住地に暮らしている。
農村部には経済的な機会がほとんどなく、気候変動は離島の自給用作物や漁業を脅かしている。そのため、太平洋の都市は今後も長年にわたって拡大し続ける可能性が高い。
「溺れるのではなく、闘う」
異常気象や海面上昇にさらされているにもかかわらず、小島嶼開発途上国の住民の多くは、「気候変動に脆弱」と位置付けられることに抵抗している。
異常気象への高い曝露と、そうした事象を悪化させる排出へのわずかな責任を踏まえ、これらの国々は、脆弱さや弱さを強調する表現を逆効果と見なすことが多い。太平洋地域の指導者たちは、国際交渉の場でさえ、自国民を気候変動に脆弱だと表現することをしばしば避けている。
第23回国連気候変動会議の議長を務めたフィジーのフランク・バイニマラマ首相は、太平洋地域の脆弱性が認識されるのは、強調した。「私たちの人々を被害者として示すためではなく、彼らの利益はあなた方の利益でもあると強調するためだ」と述べた。
キリバスの元大統領アノテ・トン氏は、最近オーストラリアで、気候変動対策の強化を訴え、同様に、こう主張する。キリバスの人々は「気候難民として移住するのではなく、尊厳を保って移住する人々として移らなければならない」。
地域社会は、自然災害に直面した際、自らの強みにも目を向ける。2015年3月、熱帯サイクロン「パム」がバヌアツに壊滅的な被害をもたらした。首都ポートビラでは、住宅の30%が破壊された。損失額は国内総生産（GDP）の64.1%に相当した。
その後、地元ミュージシャンのボビー・シンは「レジリエンス」というシングルを発表した。この曲は、文化や宗教の役割、そして「力強く立ち続けること」を歌っている。
「レジリエンス」は、再建して前進しようという国全体の機運を映し出した。また、世界で最も自然災害が起きやすい国において、自然災害に対処するための豊かな伝統知識にも光を当てた。
ポートビラのアーティスト、トゥジャ（ボビー・シン）、KC、ALAが、熱帯サイクロン「パム」の後にレジリエンスについての思いを表現している。
気候レジリエンスを見直す
太平洋の島嶼都市における気候変動への適応には、さまざまな理由から課題がある。
国連人間居住計画（UN-Habitat）は、開発途上国の都市を気候変動に適応させることに特化して取り組んでいる。国連の都市分野の中心的機関として、同計画は新都市アジェンダの実施を担う。また、都市に関するSDGである持続可能な開発目標11の推進も主導している。
UN-Habitatは、オーストラリアの研究者、地方自治体、市民社会と連携し、ホニアラとポートビラで都市レジリエンスと気候適応の計画を策定している。
最近発表された研究は、これら2つのプロジェクトを振り返り、太平洋の都市で「気候レジリエントな開発」を進めるには、どのような点を変える必要があるかを明らかにしている。
1）最も支援を必要とする人々を対象にする
非公式居住地は、太平洋の都市で最も脆弱な地域である。脆弱性が特に高いこうした地域は、正式な開発が禁じられている氾濫原など、危険な土地に立地していることが多い。水道や電気といった基本的なサービスも不足しがちだ。災害が起きると、こうした地域社会が最も深刻な影響を受ける。
公式に認められていないことが、災害救援、選挙権、診療所などの施設の利用を妨げる場合もある。これにより、地域社会が災害から立ち直る力はさらに弱まる。
したがって、気候変動計画では、市全体より細かな地区単位で、最も脆弱な居住地を優先すべきである。まず脆弱性の高い人々の状況を把握すれば、その後の市全体の計画に向けた基準を作ることができる。これにより、限られた適応資源をより公平に配分できる。
2）土地保有形態を考慮する
「非公式」という言葉には、先進国で一般的な賃貸・所有の枠組みを超えた、都市での多様な暮らし方が含まれる。
世帯によっては、親族のために土地を非公式に分割している。共同で借地権を持つ地域社会もある。伝統的な土地所有者との取り決めに基づき、現金または慣習に基づく支払いで土地を借りている人々もいる。
非公式な居住形態の違いによって、実行可能な気候適応策も変わる。たとえば、地域の人々が衛生設備や水源を共同で利用しているなら、共同インフラが望ましい場合がある。慣習上の土地所有者が、その地域に建てる構造物の「恒久性」を制限することもある。
3）「ボトムアップ」のレジリエンスを生かす
太平洋地域の公式・非公式の地域社会は、自然災害に見舞われた際、自らのネットワークや能力に大きく頼ることが多い。こうした仕組みを理解しなければ、国際開発の取り組みが「ボトムアップ」のレジリエンスを損なうおそれがある。
参加型のアプローチにより、地域社会は自らの適応ニーズを決めることができる。また、太平洋の都市のあり方について、外部の関係者が独自の思い込みや世界観を押し付けることも防げる。
主権、自主性、援助
オーストラリアの太平洋地域への「関与強化」は大きな注目を集め、超党派で地域の適応策を支援する姿勢が示されている。それでも気候変動は、太平洋島嶼国と、地域最大の化石燃料輸出国との間で大きな緊張の火種となっている。
オーストラリアのような開発パートナーは、まず太平洋の島民にとって主権とアイデンティティが重要であることを認識すべきだ。低地の国々との「憲法上の共同統治領」を求める声は、オーストラリアの20世紀の植民地支配の過去を思い起こさせるだけだ。
工学、地理情報システム（GIS）、気候分析に関する支援は、地域社会が情報に基づいて自ら適応策を決める助けとなる。
建設専門家、都市計画担当者、気候科学者の育成支援は、レジリエンス構築の土台となる。
太平洋の都市は、時にハイブリッドな空間と呼ばれる。そこでは、伝統文化や慣習と、彼方に広がる「島々の海」の向こうの世界的な機会とが交わっている。
太平洋の島民の都市化が進むにつれ、適応策とその資金も都市に対応したものにする必要がある。ただし、その前に、気候レジリエンスを最も脆弱な人々自身の理解に即して捉えなければならない。
