この記事は当初、Metaのウェブサイトに掲載されました。
Metaとイェール大学による新たな調査は、世界各地の人々の気候変動に対する見方を調べました。
この調査では、約200か国のFacebook利用者10万人以上を対象としました。
結果からは世界的な懸念が示され、圧倒的多数が政府やその他の主体に気候変動対策を求めていることが分かりました。
本日（6月28日）、Metaとイェール大学の研究者は、気候変動に対する人々の見方について、これまでで最大規模の世界調査の結果を公表します。今年3月と4月、約200の国・地域からFacebook利用者10万人以上を抽出し、気候変動に関する知識や態度、行動、そして問題への対処に必要なことについて尋ねました。その結果、世界中で深い懸念が広がっており、圧倒的多数の人々が政府などに実効性のある対策を求めていることが明らかになりました。
この調査は、MetaのData for Goodプログラムの一環として、Metaとイェール大学気候変動コミュニケーション・プログラムが共同で実施しました。調査がこれまで行われていなかった多くの国をはじめ、各国政府が政策決定や優先課題を検討する際に、調査結果が活用されることが期待されています。また、世界各地の研究者にとっても有益であり、活動家やNGOによる市民向け情報発信や啓発キャンペーンに役立つ資料となるほか、ジャーナリストが各国に関連するデータを得る助けにもなります。たとえば、Social Progress Imperativeはこの調査データを用いて、新たな気候認識指数の開発を進めています。この指数は、気候変動が社会に及ぼす影響をより深く理解するためのツールとなり、政策立案者が市民に具体的な社会的成果をもたらすため、どこに重点を置くべきかを示す知見を提供します。
気候変動に対する人々の見方
調査で明らかになったこと：
調査対象となったほぼすべての国で、気候変動について「ある程度」または「非常に」心配していると答えた人が多数を占めました。中南米の多くの国では、回答者の10人に9人以上にのぼります。また、ほぼすべての国で、今後20年間に気候変動が自国または地域への脅威になると考える人が多数を占めました。
調査対象となった国・地域の3分の2では、気候変動が将来世代に大きな被害をもたらすと考える人が過半数を占めました。
ほぼすべての国で、気候変動は少なくとも部分的には人間の活動によって引き起こされていると考える人が多数を占めました。気候変動の原因が人間の活動であると正しく回答する割合が最も高かったのは欧州で、スペイン（65%）、スウェーデン（61%）が続きました。
ほとんどの国では、日常生活で気候変動について週に1回以上耳にすることはないと答えた人が過半数を占めました。他の地域と比べると、欧州では週に1回以上耳にすると答える人が多くなっています。
気候変動の原因となる汚染について、自国は単独で、または他国も取り組むなら削減すべきだと答えた人が大多数でした。ただし、削減の主な責任を誰が負うべきかについては意見が分かれています。43か国では政府、42か国では個人、25か国では企業に責任があると答えた人が多数を占めました。
どの地域でも、気候変動は政府にとって優先度の高い課題であるべきだと考えられています。南北アメリカのほとんどの国では、「非常に高い」優先度にすべきだと答えた人が多数を占めました。
調査対象となったほぼすべての地域で、気候変動を抑えるための対策は経済を改善する、または経済に悪影響を与えないと考える人が過半数を占めました。
再生可能エネルギーを増やし、化石燃料を減らすことが支持されています。ハンガリー、ポルトガル、スペインでは、約10人に9人が自国は再生可能エネルギーの使用をある程度または大幅に増やすべきだと考えています。
Data for Goodプログラムは、テクノロジー企業、公共部門、大学、非営利団体などが、災害救援や復興を含む社会的利益のために、プライバシーを保護したデータセットを活用する、前例のない協働です。人道支援分野のパートナーの多くは、世界でも特に困難な環境で活動しています。迅速な知見を得られる無料ツールを共有することで、Metaのデータは現場での意思決定をより容易に、低コストで、効果的にしてきました。近年、この協働はワクチンの配布やウクライナ難民への支援などを定める政策に情報を提供し、米国、ドイツ、ベルギー、クロアチア、英国での環境キャンペーンにも活用されてきました。
調査とあわせて、Metaは年次サステナビリティ報告書も公表しました。事業、サプライチェーン、より広い地域社会における環境負荷の最小化に向けた着実な進展を詳述しています。主な内容は次のとおりです。
2030年までにウォーターポジティブを達成するという意欲的な目標を設定しました。これは、世界全体の事業で消費する水量を上回る水を回復させることを意味します。2021年には、水資源回復プロジェクトへの投資を通じて、Metaは230万立方メートルを超える水の回復を支援しました。
バリューチェーン全体で排出量ネットゼロを達成し、世界全体の事業で再生可能エネルギー100%を維持するという目標に向けて前進しています。
当社の気候科学センターを150か国以上に拡大します。
欧州気候協定への参加や、米国でクリーンエネルギー政策を提唱する団体への参加など、持続可能な政策と気候変動対策を推進する主要な政策を支援しています。
全文は、気候変動に関する意識調査報告書とサステナビリティ報告書をご覧ください。
