2100年には、世界人口のおよそ5分の1に当たる20億人が、海面上昇によって難民となる可能性がある。かつて沿岸部に暮らしていた人々は、内陸の居住可能な場所を求めるなかで、移住や再定住の受け入れが滞る事態に直面するだろう。
「私たちが考えているよりも早く、より少ない土地に、より多くの人々が暮らすことになります」と、筆頭著者でコーネル大学の開発社会学名誉教授、チャールズ・ガイスラー氏は述べる。
「今後の世界平均海面の上昇は、おそらく段階的には進まないでしょう。それでも、政策立案者の多くは、沿岸部からの気候難民が、ほかの難民と同様に、より高い土地へ移住する際に直面する重大な受け入れ障壁を把握していません。
国連の報告書によると、地球の人口は増加を続け、2050年までに90億人を超え、2100年には110億人に達すると予想されている。その人口を養うには、耕作可能な土地をさらに必要とする一方、拡大する海が肥沃な沿岸地域や河口デルタをのみ込み、人々は新たな居住地を探すことになる。
「人口増加、沿岸地域の水没、居住地からの撤退、内陸部への再定住を妨げる要因が衝突することは、非常に大きな問題です。戦争の爪痕、天然資源の枯渇、純一次生産量の低下、砂漠化、都市のスプロール化、土地の集中、道路による『地球の舗装』、永久凍土の融解を相殺する温室効果ガス貯留地域などを理由に、新たな気候難民の流入を受け入れられそうにない土地について、私たちは予備的な推計を示しています」とガイスラー氏は述べる。
『Land Use Policy』掲載の論文では、フロリダ州や中国のように、気象に起因する人口移動を見越して沿岸部と内陸部の土地利用政策を調整している地域の、具体的な解決策と先を見越した適応策を紹介している。
米国で2番目に海岸線が長いフロリダ州では、州政府と地方自治体の当局者が、州の包括的計画法に基づいて沿岸部からの人口流出に備えてきたと、ガイスラー氏は述べる。
海面上昇に加え、多くの国の低地沿岸地域では高潮が激しさを増し、海水がさらに内陸へ押し寄せる。歴史的に、人類は海から土地を取り戻すために多大な努力を重ねてきたが、今ではその逆、つまり海が地上の土地を取り戻す状況に直面している」とガイスラー氏は述べる。
ガイスラー氏と共著者である、ケンタッキー大学の大学院生ベン・カレンス氏は、研究で今世紀の最悪のシナリオを検討している。
著者らは、予想される居住可能な土地の縮小をめぐる競争が、土地利用の選択を迫り、対立を引き起こすと指摘する。米国などでは、人々の居住地とするために公有地を売却する事態も考えられる。
「私たちには、温室効果ガスの排出を現在の水準に抑える責任があります」とガイスラー氏は述べる。「それが、気候変動や海面上昇、沿岸部だけでなく将来の内陸部でも起こりうる壊滅的な影響に対する、最善の『将来への備え』です。」
