20年前にデジタル化が加速し始めたとき、欧州の人々はその可能性を十分に生かせなかった。政治的な言説は、それを雇用への脅威と見なすことがあまりにも多かった。一方、米国企業はその好機をつかんだ。今や米国企業はデジタル経済を支配し、欧州は追いつくのに苦労している。気候変動対策で同じ過ちを繰り返してはならない。
気候変動対策なしに、世界経済にも地球にも未来はない。世界の未来の経済は、デジタル化とイノベーションを気候変動対策と結び付けなければならない。しかし、初の試みとなる欧州投資銀行（EIB）の気候調査によると、経済成長や雇用創出に気候変動対策が果たし得る役割について、欧州の人々は米国の人々ほど楽観的ではない。気候変動対策が成長と雇用にプラス、または非常にプラスの影響をもたらすと考える欧州の人々は、わずか21％だ。一部の政治指導者が気候変動を強く否定、あるいは懐疑視しているにもかかわらず、米国の人々は欧州の人々より楽観的で、26％が気候変動は経済にとって良いと予想している。
ここから得られる教訓は、気候のためだけでなく、欧州経済にとっても不可欠だからこそ、今、再生可能エネルギーとエネルギー効率に投資しなければならないということだ。気候変動対策は道徳的責務であり、すべての人の生存を確かなものにするため、世界規模で取り組む必要がある。また、経済成長と雇用創出の機会があらゆるところにある市場でもある。
欧州の人々は、望む未来を明確にしている。調査によると、欧州の人々の78％が気候変動を「懸念」または「強く懸念」している。気候変動が起きていることを否定する人は、わずか1％だ。
欧州を持続可能な成長軌道に乗せるには、経済をより環境に配慮した、レジリエントで、包摂的なものにするために協力する必要がある。そのためには、環境負荷を減らし、欧州の競争力を高める循環型経済を支援しなければならない。欧州の生産性への投資、競争力の強化、不平等の是正は、排出量の削減と一体で進める必要がある。
3年前、パリで開かれた国連のCOP21会議は、世界の気温上昇を抑える歴史的な合意に達した。気候会議は毎年開催される。直近の会議は昨年12月にカトヴィツェで開かれたCOP24だった。パリ以降、前進はあったが、21から24への変化が示すように、時間は刻一刻と過ぎている。パリ協定のおかげで、私たちは正しい道を進んでいる。しかし、予定より大幅に遅れている。現状に甘んじている時間はない。
気候変動対策は、将来の経済的利益と予測できない気候事象への賭けだと主張する人々に、私は何と答えるだろうか。第一に、科学的結論は明らかだ。進行しつつある気候変動の惨禍は、目の前にある。第二に、多くの汚染産業では、数十年にわたって利益も雇用も停滞、または減少している。これと対照的なのが、ここ数年、グリーン経済で雇用が増えているという具体的な証拠だ。
2012年以降、再生可能エネルギー分野の雇用は45％増加した。世界全体の全雇用の増加率がわずか5％だったのに対し、この分野の雇用は増加した。EUではさらに顕著で、再生可能エネルギー分野の雇用は2000年の2倍を超え、全雇用の増加率7％を大きく上回っている。持続可能な低炭素経済への移行は、2030年までに23兆ユーロの価値を生み出す可能性がある。
多くの人には、今もリスクに見える。新しい分野への投資には本質的にリスクが伴うため、その見方はある意味で正しい。だからこそ、EUの銀行であるEIBは、2020年までの5年間に気候変動対策へ1,000億ドルを投資することを約束した。プロジェクトを支援する際、民間投資家が安心して新たなグリーンファイナンスの波に加われるよう、私たちはリスクを適度に軽減する。気候変動対策は民間部門が主導できるし、主導しなければならない。排出削減や気候変動の影響緩和という目標を達成するには、世界の公的資金だけでは足りない。初期投資のリスクを減らすことで、多国間銀行は民間投資の呼び込みを後押しする。また、持続可能な都市インフラの資金調達を求める世界1,000を超える都市や町も支援している。もちろん、EIBは持続可能な民間部門のプロジェクトに直接融資も行っている。
ここで、市民との連携が極めて重要となる。そして、EUの支援的な政策体制が私たちに優位性をもたらす。EUは昨年、気候変動に配慮した法律を29本成立させた。米国では8本、中国ではわずか4本だった。こうした法律は、投資を公益に向かわせる後押しとなる。経済面と政策面の目標に根差した融資を行う国際金融機関からの投資を促し、支える力がある。私たちは収支を注視するが、強く望むのは、それを緑のインクで描くことだ。
欧州では、正しい政策決定を行ってきた。経済の勢いを失うリスクを冒してはならない。科学を疑う人々に気候変動対策という道義的な闘いから目をそらされてはならないのと同様に、新たなエネルギー技術が成長を妨げたり、雇用を犠牲にしたりすると恐れる必要はない。地球を救うための私たちの行動は、子どもや孫たちのために持続可能な環境を築く。それは同時に、彼らに雇用と繁栄をもたらす。
