5月26日、世界有数の大手石油会社3社が、同じ日に同じメッセージを突きつけられた。気候変動に対処するため、炭素排出量をはるかに多く、はるかに速く削減せよ、さもなくば削減を強制されることになる、というものだ。この率直なメッセージの続編として、化石燃料産業に対し、企業の取締役会や世界中の法廷において、はるかに野心的な気候変動対策を求める圧力が強まる可能性が高い。
米国では、気候変動対策を重視する活動家3名がエクソンモービルの取締役に選出された。小規模なヘッジファンドが主導した株主の反乱がこの選任を促したもので、他の地域でも同様の株主による異議申し立ての動きを誘発すると見込まれる。
同じく米国では、シェブロンの株主が、同社の製品を顧客が使用する際に生じる炭素排出量を削減する画期的な提案を承認した。これらの排出量は同社の燃料生産に直接結びつくものではない。この承認は、化石燃料企業が製品のライフサイクル全体にわたる排出量を削減する対策に確実に取り組むよう、今後さらに多くの株主がこうした行動を取ることを示している。
同日、オランダの地球の友（Friends of the Earth）の支部が提起した訴訟において、ハーグの地方裁判所は、欧州最大の石油会社であるロイヤル・ダッチ・シェルに対し、2019年の水準と比べて2030年までに炭素排出量を正味45%削減するよう命じた。この画期的な法的判断は、世界中の化石燃料企業および化石燃料に依存する企業に対する同様の訴訟を急増させることになるのは間違いない。
これら3つの動きを併せて見ると、政府の命令や規制とは別に、化石燃料産業に対してすべての温室効果ガス排出について一層の説明責任を求める社会的な動きが強まっていることを示している。気候変動に関する抗議活動は街頭で続くだろうが、政府が野心的な気候変動対策を徐々に強化し続ける中、こうした社会的な抗議は、化石燃料産業に気候変動対応の説明責任を一層強く求めるため、取締役会や法廷の内部にも一層移っていく可能性が高い。
最も大きな圧力は、裁判所から加わる可能性が高い。
ロイヤル・ダッチ・シェルの事例は、気候変動によってもたらされる損害およびその危険を防ぐことについて、企業に注意義務があることを裁判所が初めて認めた事例である。裁判所はこの義務を、オランダ民法典の明文化されていない注意義務から導き出した。そして、欧州人権条約の条文、国際的な気候協定や科学報告書、国連およびOECDが合意した企業による人権保護のガイドラインに至るまで、さまざまな法源からこの義務の内容を具体化した。
この判決は、予定されている控訴によって変更される可能性がある。しかしながら、その新規性の高い法的推論の範囲と方向性は、世界各国で模倣されるひな形を示している。今後、世界中の裁判所で化石燃料産業に対して予想される数多くの訴訟を見据えるうえで、この判決のいくつかの側面は特に強調されるべきである。
特に注目すべきは、ロイヤル・ダッチ・シェルの判決が、2019年にオランダ最高裁判所が下した従来の画期的判決を、前例のない形で拡大している点である。この判決は、気候活動家がオランダ政府を相手取って提起した「Urgenda（ウルゲンダ）」訴訟に関するものである。当該訴訟で裁判所は、オランダ政府には気候変動の影響を緩和する義務があるとし、政府が計画していた以上に排出量を削減するよう命じた。政府はこれを受けて、残存する石炭火力発電所の発電能力を削減することで対応した。今回の新たな訴訟では、オランダの裁判所が初めて、この注意義務を民間企業にまで拡大した。
裁判所は、気候変動による損害が人権侵害に当たるということを明確に述べた。
さらに判決は、この注意義務を、企業による人権尊重を求めるものとして定義している。国家の人権上の義務とは無関係に、また、それにかかわらず、企業はこのオランダの判決のもとで、あらゆる人権侵害を積極的に防止し、軽減し、救済しなければならない。そして裁判所は、気候変動による損害が人権侵害に当たるということを明確に述べた。したがって、人権に基づく法的請求へと向かう近年の気候訴訟の潮流は、今後さらに顕著になると予想される。
また重要なのは、オランダの地方裁判所が、ロイヤル・ダッチ・シェルが違法行為を行ったとは認定しなかった点である。代わりに裁判所は、同社が気候変動による損害を防止し軽減する注意義務を果たすのに十分な対策を講じていなかったと認定した。他の化石燃料企業とは異なり、ロイヤル・ダッチ・シェルは明確な排出削減計画を有しており、業界の多くの企業よりも野心的であると評価されている。しかしオランダの地方裁判所は、同社がこれまでに講じた措置を「実体がなく、不明確で、拘束力のない」ものと批判し、同社の現行計画では「2030年の排出削減目標が完全に欠如している」と痛烈に指摘した。裁判所は、ロイヤル・ダッチ・シェルは現時点で削減義務に違反しているわけではないものの、その対策の欠如は「差し迫った違反」を示唆していると結論づけた。
ロイヤル・ダッチ・シェルは、化石燃料産業において気候変動に取り組む最も先進的な企業の一つとしてしばしば挙げられる。したがって、このオランダの判決は、排出削減計画が曖昧な企業、あるいは計画をまったく持たない他の化石燃料企業にとって、好ましい兆候ではない。気候変動訴訟を回避し、あるいは訴訟に敗訴しないためには、化石燃料産業は排出削減に向けた現在の野心を高め、その削減策の精度を高めることが賢明である。特に、ロイヤル・ダッチ・シェルと類似の排出目標を掲げる他の欧州の大手石油・ガス企業は、この点に留意すべきである。
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このオランダの判決には、もう一つ重要な側面がある。それは、ロイヤル・ダッチ・シェルの直接排出だけでなく、上流のサプライヤーおよび下流の消費者による、同社の製品およびサービスに関連する間接的な「スコープ3」排出にも適用される点である。化石燃料産業の排出量の90%は、サプライチェーン全体にわたるこうした間接的な影響に由来する。化石燃料企業は、自社製品の使用によって生じる排出についてどこまで責任を負うべきかをしばしば議論してきた。このオランダの判決は、今後の気候訴訟において、そうした責任回避がより困難になることを示唆している。
現在、世界各地の裁判所では、気候変動に関連する訴訟が約1,800件係属している。今後はさらに多くの訴訟が提起されるだろう。化石燃料産業を相手取る新たな訴訟は、このオランダの裁判所の判決を基盤とすることになる。政府を相手取る訴訟の場合も、化石燃料産業に大きな影響を与える可能性がある。地球の友は、英国政府を相手取る新たな訴訟を提起すると発表した。この訴訟は、北海における石油・ガス開発に対する政府の支出に異を唱えるもので、化石燃料企業に対して数十億ポンドにのぼる政府補助金が提供されている状況を問題視している。
多くの大手化石燃料企業は、石油・ガス企業から、風力、太陽光、炭素回収技術、その他の再生可能エネルギー製品のポートフォリオをますます増やすエネルギー企業への長期的な転換を検討してきた。この移行は、一部の株主の懸念があるにもかかわらず、より明確な短期目標を伴って、さらなる加速が必要となる可能性がある。こうした最近の出来事は、化石燃料企業が業界全体の脱炭素化を共同で推進するため、より広範なパートナーシップに関与し、市場ベースの気候変動対策を発展させるために炭素価格政策を支援するよう促す可能性もある。こうした対応がなければ、化石燃料企業は、裁判所や自社の株主からのより手ごわい課題に早晩直面することになりかねない。
ジェームズ・バッカスは、近日配信予定の Radio Davos（ラジオ・ダボス）のエピソードにゲスト出演する。お好みのポッドキャストプラットフォームで購読するか、こちらをクリックしてください。
