ノルウェーがインドネシアと、熱帯林の保護を支援する10億ドルの協定に署名してからほぼ10年、森林破壊率が低下したことを受けて、排出削減に対する最初の支払いが行われる。環境保護団体と政府関係者が明らかにした。
インドネシアは2010年の気候協定に基づき森林伐採の一時停止（モラトリアム）を導入した。支払いは、伐採された樹木が腐敗または焼却される際に炭素を放出する、地球温暖化を招く排出量の削減において、この東南アジアの国が進展したことに連動している。
インドネシア環境林業大臣のシティ・ヌルバヤ・バカルとノルウェー気候・環境大臣のオラ・エルヴェストゥーエンは、2017年に森林伐採率が低下した後に最初の支払いを行うことで合意したと、 声明 土曜日にジャカルタのノルウェー大使館が発表した。
支払額は明らかにされていないが、環境団体は約2000万ドルと見積もっている。
「これは大きな意味を持つ。インドネシアが（方向転換を）果たしたという事実を反映しており、私たち全員にとって素晴らしいニュースだ」と語ったのは、オスロを拠点とするRainforest Foundation Norwayの所長、オイビン・エッゲン氏だ。
「私たちはインドネシアに、これが一年限りの出来事ではなく傾向であることを見たい」と彼はトムソン・ロイター財団に語った。
世界で3番目に大きな熱帯林を有するインドネシアは、パーム油の最大の生産国でもある。
環境活動家らは、森林破壊の多くはアブラヤシ農園のための土地開拓によるものだと非難している。
森林伐採と森林火災は国内の多くの地域で依然として深刻な被害をもたらしている。一方、環境活動家によれば、森林伐採モラトリアムの改定は透明性を欠いているという。
2016年11月までに、インドネシアの森林モラトリアムの対象面積は6600万ヘクタール（1億6300万エーカー）を超えた。
毎年発生する森林火災による煙害への対策として、インドネシアは2015年の特にひどい発生を受けて、火災の抑制から予防へと重点を移した。その被害は同国に160億ドルの損失をもたらし、50万人以上が呼吸器疾患に苦しんだ。
「2015年の火災は、私たちが今動いている主な理由の一つだ」と、気候協定の進展について森林専門家のエッゲン氏は語った。
彼によれば、過去4年間でインドネシアには政治的意思の変化と透明性の向上が見られたという。
インドネシアは土曜日、森林伐採による炭素排出量が2017年に減少したことを確認した。独立した検証を経た後、約480万トンの回避排出量に対する支払いが行われる、とノルウェー大使館の声明は述べた。
ノルウェーのエルヴェストゥーエン大臣によれば、インドネシア政府が導入した新たな措置、すなわち原生林と泥炭地の破壊禁止およびパーム油の拡大制限が重要だったという。
10億ドルの協定に基づく今後の支払いは、さらなる森林伐採の削減進展が実証された時点で行われると、エッゲン氏は述べた。
彼はジャカルタに対し、モラトリアムを強化・延長し、二次林も対象に含めるよう求めた。二次林とは、伐採されたものの木本植生が再び広がった地域を指す。
森林伐採リスクの高い森林利権の再評価、より透明性の高いアプローチ、先住民の利益の保護も重要だとエッゲン氏は述べた。
「約束はある――しかし今や、インドネシアが森林伐採を引き続き削減するかどうかにかかっていることは明らかだ」と彼は付け加えた。
