新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは深刻な影響を及ぼし、世界に多くの障害と困難をもたらしました。
また、災害とその影響がますますシステム的かつ同時的になっていることも浮き彫りにしました。
世界銀行の専門家によると、こうした世界的リスクの軽減にあたって、信頼性の高いインフラとサービス提供、そして全体的なレジリエンスを確保するには、知識交換と能力構築が不可欠となります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的なパンデミックは、さまざまな形で世界に試練をもたらしました。ワクチンの開発と普及を急ぐなかで多くの関心が注がれる一方、長期にわたるロックダウンによって、働き方や暮らし方、他者との交流の仕方が一変しました。新たな非接触型の環境での生活を学ぶなか、さまざまな業界は、仮想環境での業務に対応する新たな仕組みを見いだし、事業継続に向けた革新的な解決策を探っていました。日常生活の混乱は、対面での交流を減らしただけでなく、能力構築や知識交換、ピア・ツー・ピア学習を提供する従来の方法にも影響を及ぼしました。
パンデミックは、相互の結びつきが強くグローバル化した世界において、災害リスクがよりシステム的になり、その影響がより同時的になっていることを明らかにしました。自然災害は、特に低・中所得国において、脆弱な電力網、水・衛生システムや、過負荷状態の交通網を原因として何百万人もの人々が直面する課題を深刻化させます。パンデミックは、信頼性に欠けるインフラ資産やサービス提供の影響をより大きく受ける、最も脆弱な人々に不均衡な打撃を与えました。生活の質を高め、開発を促進するために、社会の福祉に不可欠な分野のインフラを守り、レジリエンスを高めるには、知識交換と能力構築が欠かせません。
こうした状況を受け、世界銀行グループは主要な能力構築プログラムの多くを迅速にオンライン形式へ移行しました。東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、世界銀行東京防災ハブ（DRM）／防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）と連携し、開発途上国における防災の主流化に向けた日本・世界銀行プログラムを通じて、人気の高いテクニカル・ディープダイブ（TDD）シリーズをリモート環境に合わせて再設計しました。もともと、日本での発表と現地視察を組み合わせた1週間の対面集中プログラムとして企画されたTDDは、自然災害の管理とレジリエンスの促進に関して、日本政府、民間部門、地域社会が1世紀以上にわたって培ってきた実践的かつ最先端の取り組みを背景に、タスクチームと顧客からすぐに関心を集めました。
初のレジリエントなインフラに関するテクニカル・ディープダイブ（RITDD）は、自然災害や世界各地の気象関連災害に耐えるレジリエントなインフラの整備に向け、日本と世界の専門知識を活用するための、ピア・ツー・ピア学習と対話のイベントとして開催されました。オンライン形式のTDDでは参加者が日本で現地視察を行うことはできませんでしたが、より多くの国の代表団が、競争率の高い学習機会に参加できるようになりました。RITDDには7カ国（アゼルバイジャン、中国、ヨルダン、モルディブ、ナイジェリア、ルワンダ、チュニジア）から代表団が参加し、顧客は33組以上、世界銀行のタスクチームリーダーは16人に上りました。RITDDでは、過去最多となる日本の7つの事例研究を取り上げ、日本の第一線の専門家が世界の参加者に、自然災害を監視し災害リスクを軽減するために、同国がいかに複数のハザードと多層的な対策を組み合わせたアプローチを築いたかを紹介しました。たとえば、日本の事例では、1995年の阪神・淡路大震災への対応の課題、2011年の東日本大震災と津波の影響を軽減するために市民社会と民間・公共部門がどのように連携したか、また、継続的な政策策定を維持するうえで政策立案と政府主導の管理がいかに重要であり、その成果の一つとして国土強靱化推進室の設置に至ったかなどが紹介されました。
15時間を超えるコンテンツを擁するRITDDは、水、交通、エネルギー分野のチームと顧客が一堂に会する多国間学習イベントとなりました。アゼルバイジャンがより優れた災害リスク管理手順への投資を必要としていること、ルワンダのキガリ市がより統合的な都市レジリエンス投資を推進する必要があること、またモルディブが、人口の少なさゆえに自然災害や孤立の影響を受けやすい状況への対応を急いでいることなど、顧客の反応は、これら3本のビデオブログでご覧いただけます。
