ニュージーランドは、今後、沖合の石油・ガス探査に関する新たな許可を一切発行しないことを決定した。アーダーン首相が木曜日に発表したもので、この決定は産業界にとって不意打ちとなり、政府は投資が海外に流出すると述べている。
中道左派の労働党主導の政府は、この措置が国内の既存の探査許可22件には影響しないと述べた。また、それらの許可を保有する企業による石油・ガスの発見は、最長40年の採掘許可につながる可能性があるとしている。
アーダーン首相は、昨年の接戦となった選挙に向けた選挙運動で気候変動対策を強く訴えてきた人物である。首相は、今回の決定は責任ある措置であり、企業や地域社会に確実性をもたらすものだと述べた。
「われわれは非核化を実現することで、人類にとって重要な課題において世界のリーダーとなってきた。そして今度は、炭素中立の実現においても世界をリードできるかもしれない」と、首相は首都ウェリントンの大学生に語った。
ニュージーランドにおける石油探査への関心は、近年、世界的な石油価格の下落により低下している。2017年に発行された許可は1件のみで、2014年の10件と比べて大きく減少した。
しかし、企業と地域の指導者たちは、今回の決定に不意を突かれたと述べ、政府が一部の石油・ガス産業の雇用を危険にさらしていることを懸念している。同産業の規模は25億NZドル（18億ドル）である。
国民党（野党）のエネルギー・資源担当スポークスパーソンであるジョナサン・ヤング氏は、この決定は単に生産を世界の他の地域に移すだけだと述べた。一方、エネルギー資源が豊富なタラナキ地方の主要都市の市長であるニール・ホールドム氏は、この決定を「腹への一撃」と呼んだ。
ニュージーランドの主要エネルギー企業の一つであるニュージーランド・オイル＆ガスは、今回の変更について事前の通知を受けていなかったと述べた。
同社は声明の中で、「この発表は突然の政策変更であり、事前の協議もなく、政府の選挙前の公約と矛盾するように見受けられる点に留意する」と述べた。
同社の株価は6カ月ぶりの安値まで下落した。同社は、この措置が財務状況に直ちに重大な影響を与えることはないとしつつ、他の管轄区域における探査・生産資産への投資を行う方針を示した。
石油・ガス産業がニュージーランド経済に占める割合はわずか約1.4％にすぎない。しかし今回の騒動は、緑の党と連携協定を結ぶ労働党が、ビジネス界の支持を得ることの難しさを浮き彫りにした。
労働党が政権を握って以来、企業は需要の堅調さを報告しているにもかかわらず、ビジネス センチメントは複数年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これは、保守派の国民党による約10年に及ぶ政権が終わった後のことである。
陸上での石油・ガス資源の探査許可は継続され、既存の沖合許可も変更されないが、アーダーン首相は今回の決定は「今後に向けてわれわれの期待を明確にする」ためのものだと述べた。
