アラブ首長国連邦(UAE)は最近、気候行動に関する地域対話サミットを開催した。
MENA地域、米国、英国の首脳は、排出削減や新たなエネルギー経済への投資といった主要な気候課題に取り組むことを約束した。
気候変動への対処と持続可能な開発の実現には、地域協力が不可欠である。
バイデン大統領とハリス副大統領が米国を国際的な気候の舞台に復帰させるなか、同国には、目標を達成する能力だけでなく、国内で行動を起こし、国際的に長期的で信頼できるパートナーシップを築く能力があるのかについて、懐疑的な見方が向けられている。
多くの国が米国の対話への復帰を歓迎し、新政権は就任後の2か月間で中東諸国との間にこの問題に関するリーダーシップの再構築を開始した。これにより、それは中東における再生された米国外交の看板政策となった。もちろん、過去において、この地域における米国と西側同盟国の主な関心事はテロ対策と武器取引であった。米国の大統領特使(気候担当)であるジョン・ケリー氏と、英国のCOP26議長であるアロック・シャルマ氏の最近の会談は、新たな共通の関心事が気候変動であることを示している。
中東における気候行動のための新たなリーダーシップ
中東諸国における新たなリーダーシップには、UAEの気候変動担当特使の最近の任命が含まれる。UAEは2020年11月に、産業先端技術大臣のスルタン・アル・ジャーベル博士を気候変動担当特使に任命し、その後カタールも、外務大臣の気候変動・持続可能性担当特使として、バデル・オマル・アル＝ダファ氏を任命した。
今年4月、アラブ首長国連邦(UAE)は、ジョン・ケリー氏、アロック・シャルマ氏、そして中東・北アフリカ(MENA)地域の首脳らが参加する気候行動に関する地域対話サミットを開催し、気候目標に向けた進展を加速させることを誓った。
サミットは次のような公約を掲げて閉幕した。2030年以降も含め排出を削減すること、地域が気候変動の深刻な影響に適応できるよう共同で取り組むこと、新たなエネルギー経済への投資動員で協力すること、気候資金の動員に向けたそれぞれの取り組みを進めること。参加者はまた、パリ協定および今年11月にスコットランドのグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)への取り組みを約束した。
最近開催された米国首脳気候サミットには、サウジアラビア、UAE、トルコ、イスラエルという、MENA地域の4か国の首脳が招待された。これら4か国は合わせて、同地域の温室効果ガス排出量の40%、そして世界の排出量のわずか3.5%強を占めている。また、米国、サウジアラビア、カタール、ノルウェー、カナダの政府が共同で設立した新たなネットゼロ生産者フォーラムが発足し、石油・ガス分野のメタンおよび炭素排出への対処を課題に掲げた。詳細は現時点では不明確であるものの、サウジアラビアとカタールにとって、これは炭素回収・利用・貯留(CCUS)などの技術に関する既存の計画や、クリーンな炭化水素輸出国としてのイメージ向上を目指す取り組みと一致するものと思われる。
米国首脳気候サミットに先立ち、サウジアラビアは2つの野心的な気候イニシアチブを発表した。サウジグリーン・イニシアチブと中東グリーン・イニシアチブである。これらには、排出量を4%削減する(これは世界全体の排出量に相当する)こと、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに0.3%から50%に引き上げること、今後数十年にわたり100億本の植樹を行い、明確な炭素隔離効果をもたらすこと、そして「クリーンな炭化水素」プロジェクトを実施することが含まれる。
世界経済フォーラムは気候変動に対して何をしているのか？
また、UAEは昨年、2030年までに温室効果ガス排出量を、パリ協定第4.7条に基づき採用されたアプローチと整合させつつ、通常予測シナリオと比べて23.5%削減する意図を示した、強化された国が決定する貢献(NDC)を提出した。UAEの気候への意欲は、同国が着実に進めている経済多角化に支えられており、その取り組みは気候変動の緩和と適応の両面で効果を生み出している。
一方、カタールは、ドーハの西80kmに位置する800メガワットピーク(MWp)の太陽光発電所であるアル・カルサア太陽光発電独立系発電事業(IPP)プロジェクトを進めている。このプロジェクトは、同国初の太陽光入札の結果、トタル(49%)と丸紅(51%)のコンソーシアムに授与された。国営のカタール石油は、パリ協定の目標に沿ったいくつかの目標を定めた新たな持続可能性戦略報告書を公表した。計画には、2030年までの温室効果ガス排出削減が含まれている。報告書はまた、同国のLNG施設の排出原単位を25%、上流施設の排出原単位を少なくとも15%削減することを主張している。さらに、上流施設全体のフレア原単位を75%以上削減することも目指している。
バイデン政権の訪問後に行われた中東諸国間の地域協議は、非常に進展している。ジョン・ケリー氏は、4月にワシントンで開催された首脳気候サミットの後にUAEを再訪し、COP26に向けた進展を後押しした。その後、サウジアラビアの閣僚、当局者、CEOとの間で、さまざまな気候関連課題について協議するため、中東への最新の訪問を行った。ケリー氏は、サウジグリーン・イニシアチブを「非常に重要な一歩」と称賛し、「我々が世界規模で必要としている種類のイニシアチブである」と付け加えた。
これらの最近の地域会合は、中東諸国が気候変動への対応について協力し、世界の気候への野心を高めるための建設的な場を提供している。これにより、地域の首脳らは、低炭素型の新たな発展経路を開始する方法や、気候課題を経済的機会へと転換するため、国際社会との協力を強化する方法について議論することが可能となっている。
気候外交の新時代
中東地域は、地域が最新技術を最大限に活用し、賢明な投資に重点を置くことで、経済成長と2030年までの排出量削減へのさらなる取り組みを促進する、真に持続可能な開発を確保できるならば、気候変動という世界的課題に取り組む大きな可能性を秘めている。
地域が気候変動の深刻な影響に適応できるよう共同で取り組むこと、新たなエネルギー経済への投資動員、そして以下のような複数の中核的課題に対応するイニシアチブに協力することにより、中東地域は前進できる。すなわち、再生可能エネルギーの導入を強化すること、新たなゼロカーボンエネルギー源の可能性を探求すること、革新的な新興ソリューションや炭素回収への投資を含め、緩和技術の効果を最大化すること、そして炭化水素燃料の炭素排出原単位を削減することである。湾岸諸国と西側諸国の間の協力をさらに強化することで、外交課題における新たな気候外交の時代を切り開くことができる。
COP26を前に、地域における気候公約の現在の進展と強化されたNDCを踏まえると、新たなネットゼロ公約は極めて重要な時期に打ち出されている。
UAEは最近、2023年にCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議)を開催すると発表した。現時点では、湾岸諸国における明確な気候リーダーシップと外交は、より広範な地域的力学と地政学を反映している。現在の公約と行動がさらなる野心と一致するならば、この地域は気候変動に関する世界的な行動を主導することになるだろう。
(ニーシャド・シャフィ氏は、ドーハ・ハブのグローバル・シェイパーである。)
