ネットゼロ排出の達成とは、大気中に放出する量と同量のCO2を大気から除去することを意味します。
近年、持続可能な技術が発展しているにもかかわらず、炭素排出量は増え続けています。
現在の気候変動対策へのコミットメントでは、地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるには不十分です。
深刻化する気候変動の脅威に対処するには、今後10年以内に緊急かつ協調的な世界規模の行動が必要です。
気候変動を抑えられなかった場合の影響がより明らかになるにつれ、ネットゼロ排出の達成に向けて政府、企業、その他の組織に取り組みの強化を求める声が、ますます広がっています。
では、「ネットゼロ」とは実際には何を意味するのでしょうか。そして重要なのは、地球の排出量を安全な軌道に乗せるために何ができるのでしょうか。
簡単に言えば、ネットゼロとは、人間の活動による世界の温室効果ガス排出量と排出削減量が均衡している状態を指します。ネットゼロの状態でも二酸化炭素は排出されますが、大気中に放出される量と同量の二酸化炭素が大気から除去されるため、排出量の純増はゼロになります。
世界各地で持続可能性に向けた取り組みが広がる一方、脱炭素化が他の分野より難しいセクターもあります。たとえば鉄鋼業などの重工業や、航空、海運、道路貨物輸送などの運輸分野は、特に電化が困難です。
こうしたセクターで排出量を削減するには、重工業からのCO2排出が大気に達するのを防ぐ炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術など、新たな気候テックの解決策が必要です。合成燃料は、航空機、船舶、トラック向けに、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を置き換える、よりクリーンな代替燃料となります。
排出削減に役立つ新技術の多くは、まだ開発の初期段階にあり、事業性も実証されていません。ネットゼロを達成するには、こうした解決策を拡大し、コストを下げるための巨額の投資が必要です。
深刻化する気候危機
1995年に初めてCOP会議が開催されて以来、エネルギー転換は勢いを増してきました。風力や太陽光による電力は化石燃料より急速に安価になりつつあり、社会や産業の幅広い分野で電化が進んでいます。また、炭素回収や合成燃料などの技術は、鉄鋼製造や航空といった電化が難しいセクターの脱炭素化を後押ししています。
こうしたエネルギー転換のイノベーションは、今後開発されるものも含め、気候変動対策の重要な要素です。
しかし、進歩が見られる一方で、これらの技術の多くはまだ大規模に導入されておらず、世界の温室効果ガス排出量は増え続けています。
世界の年間温室効果ガス排出量は500億トンを超えていましたが、その後、パンデミックによって多くの国の経済活動がほぼ停止しました。しかし、世界が通常の経済活動に戻るにつれ、排出量は再び増加しています。
現在の気候政策では、地球の気温は少なくとも2100年までに産業革命前と比べて2.7℃上昇する見通しです。この壊滅的な事態を招きかねない気温上昇のペースは、パリ協定で定められた1.5℃目標のおよそ2倍です。
ネットゼロ排出を達成するには何ができるのか？
気候科学や、IEAやIPCCなどの機関の報告書で示されたシナリオは、いずれも気候危機に対処するための緊急行動を求めています。今後10年が極めて重要です。
英国グラスゴーで開催されたCOP26気候会議で合意された内容は、排出削減とネットゼロ達成に向けた世界的な合意を形成する重要な機会です。世界のリーダーは、2030年までに世界の排出量を少なくとも半減させ、今世紀半ばまでにネットゼロを達成することを約束する必要があります。また、これらの約束を実行するための明確な計画と、中間目標も必要です。
気候危機は世界規模の脅威であるため、各国は世界規模の解決策を見いだす必要があります。そのためには、気候変動の緩和と適応に向けた開発途上国の取り組みを支援することが求められます。
世界経済フォーラムは気候変動にどう取り組んでいるのか？
ファースト・ムーバーズ・コアリションはCOP26で発表され、世界経済フォーラムと、米国大統領特使（気候問題担当）のジョン・ケリー氏が連携して立ち上げました。
これは、企業が2030年までにゼロ排出の製品やサービスを購入することを約束するためのプラットフォームです。低炭素技術への需要を生み出し、コスト競争力を高め、未来のクリーンなサプライチェーンを構築することを目指します。
COP26に向けて世界のリーダーに宛てた最近の公開書簡では、3つの主要な行動分野が示されました。この書簡には、多国籍企業のCEO90人以上が署名しています。
1. ネットゼロを実現するには、化石燃料からクリーンエネルギーとその製品への移行を加速させる必要があります。政策立案者は、補助金や財政支援の対象を化石燃料からクリーンエネルギーや低炭素技術へと移し、気候変動に配慮した取り組みや製品への関税を引き下げ、公正な移行を確保するために適切な措置を講じなければなりません。
2. 政策立案者は、気候変動対策の先駆者を支援し、インセンティブを提供することで、実証済みの解決策の普及を促し、新たな持続可能な技術の開発を後押しする必要があります。世界共通の基準に調和した法律や規制は、重要技術や持続可能なベストプラクティスの普及を加速させ、低炭素製品の社会的な普及を促進できます。
3. 気候変動へのレジリエンス、持続可能な食料生産、安全な水の供給を前進させる強靱なサプライチェーンとインフラを構築するうえで、官民の投資が重要な役割を果たします。
大規模インフラ事業に資金を動員するには、特に開発途上国において、事業開発者、投資家、公的金融機関、政府の協調的な取り組みが必要です。
IEAが最近発表した「2050年までのネットゼロ」報告書は、政策立案者や世界のリーダーに向けたロードマップを示し、2050年までにネットゼロを達成するため、今後30年間における主要な節目を示しています。2050年までのネットゼロ達成は容易ではありませんが、実現可能です。
科学的知見は明確です。今必要なのは、緊急かつ力強く、継続的な世界規模の行動です。
