エネルギーおよび産業由来のCO2排出量は、1992年以降60％増加しています。
既存の気候変動対策の公約をすべて合わせても、2050年の実質ゼロ排出を実現するには不十分です。
国際エネルギー機関（IEA）は、世界の気温上昇を1.5度に抑えるために世界が到達しなければならない400の節目を示しています。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーが、世界のエネルギーの主要な供給源とならなければなりません。
それを実現するには、緊密な協力と、前向きで段階的な変化への取り組みが求められます。
気候危機に対処するため各国政府が公約を掲げてきたにもかかわらず、エネルギーおよび産業由来のCO2排出量は、気候変動に関する国際連合枠組条約が署名された1992年以降、60％増加しています。
既存の気候変動対策の公約がすべて達成されたとしても、エネルギー関連のCO2排出量を2050年までに実質ゼロに削減するには不十分です。つまり、世界の気温上昇を1.5度に抑えることは不可能になりかねません。
この厳しい予測は、国際エネルギー機関（IEA）の「2050年ネットゼロ」報告書に基づいています。
しかし、同報告書は、安定的で手頃な価格のエネルギー供給、エネルギーへの普遍的なアクセス、そして力強い経済成長を伴いながら、2050年までに実質ゼロ排出のエネルギーシステムへ移行するための計画を示しています。
この計画では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界のエネルギーの主要な供給源となる必要があることを詳述するとともに、IEAが「主要な不確実性」と呼ぶバイオエネルギー、炭素回収、そして2050年までに実質ゼロ排出を達成するために必要な行動変容などについても検討しています。
また、達成しなければならない主要な節目のいくつかについても詳述しており、上のグラフにそれらを示しています。
「我々のロードマップは、2050年の実質ゼロ排出の機会を確実に逃さないために、今日必要とされる優先的な行動を示しています――狭いものの、なお達成可能な機会です――」と、IEAのファティ・ビロル事務局長は同報告書の公表に合わせた声明で述べました。また同氏は、気候変動を「人類がこれまで直面してきた中で最大の課題」と表現しました。
2050年の実質ゼロ排出へのロードマップ
石炭の削減
IEAが示す道筋は、新規の排出抑制措置のない石炭火力発電所（炭素回収・貯留などの取り組みを通じてCO2排出を削減する措置を講じていないもの）をすべて禁止することから始まります。
風力および太陽光の目標
IEAによると、太陽光発電の年間導入量は2030年までに630ギガワットに達する必要があり、風力発電は390ギガワットに達する必要があります。これは2020年に記録された水準の4倍にあたります。「太陽光発電に関しては、これは現在世界最大の太陽光発電所に相当する規模を、ほぼ毎日設置することに等しい」としています。
研究開発の強化
「現在から2030年までの実質ゼロ排出の道筋におけるCO2排出の世界的な削減の大部分は、現在すでに入手可能な技術によってもたらされる」とIEAは述べています。しかし、2050年に実質ゼロを達成するには、現在はまだ試作段階にすぎない多くの技術が普及している必要があります。IEAは、各国政府がエネルギー分野の研究開発投資を増やし、優先順位を見直す必要があると強く求めており、その対応は急務だとしています。
エネルギーのギャップの解消
IEAの推計によると、安全で信頼性の高い電力へのアクセスがない人は7億8,500万人、非汚染型の調理設備を利用できない人は26億人に上ります。このギャップを埋めるには年間約400億ドルの費用がかかりますが、IEAは、すべての人を確実に包摂することは「ロードマップにおける実質ゼロ排出の道筋の不可欠な一部である」としています。
雇用の創出
実質ゼロ排出の道筋によると、2030年までに年間のエネルギー投資額は5兆ドルに達します。IEAは、これにより世界のGDP成長率が年率で0.4パーセントポイント押し上げられると述べています。この予測は、国際通貨基金（IMF）との共同分析に基づくものです。この投資拡大により、クリーンエネルギーに加え、エンジニアリング、製造、建設の分野で数百万人の雇用が創出されると見込まれています。
緊密な連携
「大規模なインフラ整備のための資金動員には、開発事業者、投資家、公的金融機関、政府の間のより緊密な協力が求められる」とIEAは述べています。追加投資の大部分は最終的には民間セクターが拠出することになりますが、特に新興国においては、公的資金も必要となります。
投資家が新たなリスク水準を受け入れるためには、政府によってプロジェクトが適切に支援されていることを確認する必要がある場合があります。同報告書は、「多くの新興国および発展途上国は、より多くの民間資金を呼び込むために、政策および規制の枠組みを改革する必要がある」としています。
その結果、2050年の実質ゼロ排出は遠い目標であってはなりません。
