この10年で最大の炭素会計の変化が起きています。企業は排出量に加え、自社の土地が炭素を貯蔵する潜在能力も追跡するよう求められています。
その結果算出される炭素機会費用は、気候、食料、生物多様性に関する判断を、地域や作物をまたいで比較可能にする単一の指標となります。
有望なアイデアを拡張可能なインパクトへと結びつけることは、世界経済フォーラムのニュー・チャンピオンズ年次総会（「サマーダボス」としても知られる）が2026年6月23～25日に中国で開催されるにあたり、主要な焦点となっています。
企業のサステナビリティは、過去30年で最大の転換期を迎えています。2026年初頭まで、企業の炭素会計で世界で最も広く使われていた枠組みである温室効果ガスプロトコル（GHGP）は、S&P 500企業の90％以上が採用し、「今年、どれだけ排出したか」という一つの問いを投げかけていました。
1月からは、二つ目の問いも加わりました。「自社の土地は、本来の生態系が持つ潜在能力と比べて、どれだけの炭素を貯蔵できるのか」。企業の気候会計には、炭素の流出入を追跡する「損益計算書」は以前からありました。2026年には、炭素貯蔵量を追跡する「バランスシート」が加わります。
こうして、排出量の大きな要因である土地利用が、ついに炭素会計の手法に含まれることになります。企業、政策立案者、投資家は、サプライチェーン、補助金、資産評価における炭素機会費用に注意を払い、自らの行動が利用する土地の生産力回復につながるようにする必要があります。
炭素会計に土地を含める
貯蔵量を犠牲にして炭素の流出入に固執してきたことは、過去に問題を引き起こしました。その一例が、20年前に導入された「低炭素」バイオ燃料の義務化です。この善意に基づくエネルギー政策は、世界各地で100万ヘクタールを超える熱帯林の森林破壊を招きました。
その後数十年にわたり、炭素会計における土地の体系的な軽視は、気候変動の大きな要因を見えなくし続けてきました。農業は世界の排出量のおよそ4分の1を占め、その量は輸送部門と同程度です。また、農業排出量の半分以上は食料の栽培ではなく、土地の開墾に由来します。しかしこれまで、主流の会計基準は企業にそのいずれも算入するよう求めていませんでした。
2026年のGHGP土地セクター・除去基準は、土地利用報告に待望の変更を導入します。すべての企業は、土地利用変化による排出量（炭素の流出入）を報告しなければなりません。また、土地を所有、管理、または調達元とする企業は、土地占有の総量（炭素貯蔵量）も報告する必要があります。
新たな枠組みでおそらく最も重要なのは、炭素機会費用を取り入れたことです。これにより、ついに一貫性のある炭素会計の基盤が築かれます。
炭素機会費用を算定する
炭素機会費用とは、ある土地が本来の生態系のもとで貯蔵できる炭素量と、現在の用途で貯蔵している炭素量との差です。この指標を追跡すれば、土地を全面的に除外する、20年以上前に森林破壊された土地を除外する、あるいは土地利用だけを追跡して本来の生態系が貯蔵し得る炭素を無視するといった、従来の会計枠組みが招いた弊害を回避する助けになります。
北米と欧州の農地の多くは、何世紀も前に本来の生態系から転換されました。より従来的な土地利用変化の見方、つまり炭素の流出入に基づく会計だけで見ると、そこで生産された作物の土地利用に伴うカーボンフットプリントはごくわずかに見えます。最も大きな変化が過去に起きたためです。収量の多い作物への転換は、炭素面でほとんど効果として表れません。測定可能な影響が示されるのは、森林破壊による排出がなお算入される、最近森林破壊された土地で改善を行った場合に限られます。
炭素機会費用は、このゆがんだ見方を正します。本来の生態系が持つ潜在能力を考慮することで、炭素の流出入に基づく会計では何も示されない場合でも、長年にわたり農地として使われてきた土地の収量を高め、残りの土地を再植林することの明確な利点が明らかになります。
作物生産における土地利用を比較する
脂肪・油脂産業は、炭素機会費用会計の二つ目の検証例です。東南アジアのアブラヤシは、カロリー当たりで地球上最も収量の高い作物です。新基準が土地利用面積の削減を求めていることから、一定の人口を養うために必要な総面積を最小化できるアブラヤシの栽培拡大が有利に見えるかもしれません。
しかし、アブラヤシは地球上でも特に生態系が豊かな生物群系の一部で育ち、炭素を貯蔵する本来の潜在能力も非常に大きいものです。炭素機会費用を追跡する企業は、その密度と収量の優位性を比較し、1エーカー当たりの収量は低くても、カナダ産キャノーラのほうが炭素機会費用は小さいと結論づけるでしょう。
その差は直感が示すほど大きくなく、最近のSavorの分析によると、およそ10％の違いです。これはまさに、収量と生態系の価値が互いにトレードオフの関係にあるためです。この緊張関係は、タンパク質や脂肪などの主要栄養素を生産するうえで、土地利用を最小限にする方法を見つけることが真の優先課題だと示しています。
必要な土地を大幅に減らし、本来の生態系の価値が低い土地でも運用できる手法を開発する企業は、業界が成し得る最も意義深い進歩を体現します。
土地の生産力を回復する
炭素機会費用会計の影響は、セクターによって異なります。食品、ファッション、燃料、素材、包装など、バリューチェーンが土地に関わる業界の経営幹部にとって、炭素機会費用は後付けではなく、調達戦略を設計する際の前提となる必要があります。早期に動く企業は、誤った指標に基づくサプライチェーンに蓄積する座礁資産リスクを回避できるでしょう。
政策立案者にとって、この基準は望ましいインセンティブのあり方を捉え直すものです。代替燃料の義務化、農業補助金、EU炭素国境調整メカニズムなどの貿易規則、炭素除去市場は、いずれも機会費用の考え方に照らしてストレステストを行う必要があります。バイオ燃料の事例は、政策が誤った指標に補助金を出すと何が起こるかを示しました。基礎となる会計が適切でなければ、再生型農業や再植林へのインセンティブも同様の失敗を招くおそれがあります。
投資家にとって、土地の価格は見直されつつあります。今後20年間の規制リスクと座礁資産リスクが価格に織り込まれれば、温帯地域の劣化した農地は、最近森林破壊された熱帯の農地より長期的な価値が高くなる可能性があります。炭素会計の変更は企業報告に影響するだけではありません。より単純な枠組みのもとでは同等に見えていた資産の相対的な魅力を変えるのです。
炭素機会費用を早期に経営判断へ取り入れる企業や国は、その優位性を積み重ねていくでしょう。これは、気候、食料、生物多様性に関する判断を、地域や作物をまたいで比較可能にする単一の指標として、この分野で最もそれに近いものです。
地球規模の目標の次の段階では、排出量を減らす企業だけでなく、自らが関わる土地の生産力を積極的に回復する企業も評価されるでしょう。
フォーラムは、2026年6月23～25日に中国で開催される「サマーダボス」を前に、イノベーションが画期的な発見から規模拡大、そしてインパクトへと進む過程に光を当てています。最新情報をチェック。
