都市は世界人口の半数以上を抱え、炭素排出量の4分の3を生み出しているため、地球温暖化の抑制に不可欠である。
建物、交通、エネルギー、廃棄物管理の環境配慮を進めることで、都市は2050年までに温室効果ガス排出量をほぼ90%削減でき、約24兆ドルの見返りをもたらしうると、50の組織からなる連合が述べている。
しかし、低炭素のインフラやサービスへの投資による恩恵を実現するには、大都市も小都市も、国の政府からの支援が必要になる。これまでその支援は不均一なことが多かったと、同連合は付け加えている。
都市は世界人口の半数以上を抱え、国内総生産の80%を生み出し、炭素排出量の4分の3を生み出しているため、地球温暖化の抑制に不可欠である、と報告書は月曜日に開かれる国連気候行動サミットに先立って発表された。
電気バスなど既に利用可能な技術に基づく都市での低炭素対策は、産業革命以前の水準に比べて世界の気温上昇を摂氏2度（華氏3.6度）未満に抑えるために必要な排出削減量の半分以上を実現しうると、報告書は述べている。
「2050年までに都市の排出量を実質ゼロにすることは可能であり、現実的でもある」と、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、コリジョン・フォー・アーバン・トランジションズ（都市移行連合）が作成した報告書に関する声明で述べた。
「しかし、そこに到達するには、国の行動と支援と組み合わさった、都市政府の全面的な関与が必要となる。」
ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は記者団に対し、同市は大量の太陽光発電設備を設置し、記録的な規模に広がるカリフォルニアの森林火災と闘う消防士を支援し、電気自動車などのグリーン交通分野で雇用を創出してきたと語った。
米国で2番目に大きい都市は、パリ協定からの離脱を望むドナルド・トランプ大統領が気候変動対策に敵対的な姿勢を示しているにもかかわらず、前進を続けていると同市長は述べた。
「トランプ政権が気候変動との闘いから我々を積極的に後退させている私の国においても、市長と都市は、住民と未来のために役立つ取り組みを今なお続けている」と、ガルセッティ市長は述べた。
一方でドイツは、国の気候イニシアチブにより、過去10年間に29,000の地域プロジェクトへ9億500万ユーロ（10億ドル）を投資してきたと、環境大臣のスヴェンヤ・シュルツェ氏は述べた。
その内容は、街路灯の更新から、公共交通の停留所付近に自転車駐輪場やカーシェアリングを備えた「モビリティステーション」の整備まで多岐にわたる。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教授で、経済と気候に関する世界委員会の共同議長を務めるニコラス・スターン氏は、都市は「創造性と革新の源泉」として、気候変動への世界的な対応を主導しうると述べた。
再生可能エネルギーの導入、環境負荷の高い建設資材からの脱却、その他の低炭素対策に、世界のGDPの年間2%に相当する投資を拡大すれば、今世紀半ばまでに4倍の経済的見返りがもたらされると、同氏は記者団に語った。
また、都市をより住みやすく、汚染の少ない、移動しやすい場所にすることは、健康の改善、時間の節約、経済成長の向上といった追加的な恩恵ももたらすと、同氏は付け加えた。
「コンパクトで、つながりがあり、クリーンな（都市）は、暮らしや仕事の場として、はるかに魅力的で、創造的で、活気にあふれている」と同氏は述べ、労働力、資本、アイデアが移動可能な世界において、都市は最も優秀な人材を惹きつけるだろうと付け加えた。
新たなモデルケース
報告書はまた、途上国で急速に拡大している都市部での対策の必要性を強調し、アフリカとアジアだけで今後30年間に都市人口が25億人増加すると予想されていると指摘した。
報告書では、スラム居住者の住宅、交通、サービスを改善し、同時に環境にも恩恵をもたらすため、近年大きな前進を遂げている国や都市の事例が紹介されている。
その事例は、恵まれない地区にサービスを提供するメデジンの有名なロープウェイ・システムから、かつて人々が野外で排泄していたインドールの、スモッグに覆われた街路を、インド最も清潔な都市へと変えた戸口での廃棄物回収およびリサイクルまで多岐にわたる。
スターン氏は、発展途上国の都市が模範とすべき優れたモデルは数多くあると述べ、同時に、より環境に配慮した成長へ投資するため、炭素税、固定資産税、土地税などを財源として、独自の資金源を構築することも目指すべきだと語った。
コリジョン・フォー・アーバン・トランジションズ（都市移行連合）でグローバル・プログラムを統括するサラ・コレンブランダー氏は、都市住民の貧困と不平等に対処しなければ、気候変動対策は機能しないと述べた。
その目的のためには、人口75万人未満の中小規模の貧しい都市を軽視しないことが重要である。これらの都市は、予測される排出削減量の半分以上をもたらしうるが、資源が不足しており、変革のために国の基準や支援に最も依存している。
「これは決して逃してはならない機会だ」と同氏は付け加えた。
（1ドル＝0.9050ユーロ）
