米国の保護者と教師の圧倒的多数は、気候変動を学校で教えるべき課題だと考えている。それにもかかわらず、子どもの大半の授業では取り上げられていない。
ある調査によると、保護者の84％が、子どもが学校で気候変動について学ぶことを支持している。最近の調査教師の支持はさらに高く、86％に上る。
Image: NPR/Ipsos
それにもかかわらず、大半の教師は教室でこの問題を話題にしていない。また、家庭でこの問題について話し合った保護者は半数に満たず、45％にとどまった。
Image: NPR/Ipsos
気候変動を議題に含めるべきだという点では意見が一致しているが、調査対象となった教師の55％は、授業で扱っておらず、生徒と話すことさえしていないと答えた。
多くの教師は、気候変動は自分の担当教科の範囲外だと感じており、カリキュラムに含める優先順位も他の分野より低い。米国では気候変動をめぐる意見の対立が大きいため、保護者から苦情が寄せられることを懸念する教師も多い。
Image: NPR/Ipsos
ほかに教師が懸念する点として、生徒が幼すぎること、教材が不足していること、自分自身がこの問題について十分な知識を持っていないことが挙げられる。
調査に回答した教師の8％は、自分自身が気候変動を信じていないため、教えないことを選んだ。
米国では、政治的立場によって意見が分かれている。環境問題民主党支持者の10人中7人近くが、気候変動への対策を政府の最優先課題とすべきだと考えているのに対し、共和党支持者ではわずか18％だ。
