自動車への課税から植樹まで、各大陸から集まった数十人の市長が、都市の健康増進と気候変動への対応に向けて、金曜日にクリーンな空気の実現を約束しました。
世界保健機関（WHO）によると、世界人口の90%以上が汚れた空気を吸っており、それが死亡や病気の原因となっています。
「この汚れた空気は、主に都市部で年間700万人の命を奪い、地球規模の気候非常事態の一因にもなっています」と、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、コペンハーゲンで開かれた世界の市長によるC40サミットで語りました。
90以上の都市の首脳が、7億人以上の人口と世界経済の4分の1を代表して、今週デンマークの首都に集まり、気候変動対策の推進を話し合いました。
スウェーデンの10代の活動家グレタ・トゥーンベリさんから「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」という抗議運動に至るまで、活動家たちが気候変動に対してますます目に見える形で立場を示すなか、政府機関も追いつきつつあります。
市長による施策には、「善い行い」への奨励策（安価なバス運賃など）と、「害を与える行為」への罰則（過剰な排出ガスの排出など）が含まれており、都市は変化を促すための手法を試みています。
ロサンゼルスから東京まで、35都市が金曜日、2030年までにWHOの定める最低限の大気質基準を達成することを約束し、進捗状況を報告することにも同意しました。これにより、年間4万人の命が救われる可能性があるとしています。
「有害な大気汚染は地球規模の危機であり、市長として、この目に見えない殺人者から市民を守ることは私たちの基本的な責務です」と、ロンドン市長のサディク・カーン氏は述べました。
市長たちは、ヴァイキングの村から風力タービンの都市へと発展したデンマークの首都に集まりました。その数日前には、オーストリアからニュージーランドまで、気候変動に抗議する人々が街頭に繰り出し、2週間にわたる平和的な市民的不服従を誓っていました。
水曜日には、サミットの開会式に出席した代表団を、地元団体「Klima Aktion DK」のデモ参加者が出迎えました。参加者はトイレットペーパーの芯で作った偽の双眼鏡を手にしていました。
「C40の市長たちへのメッセージは、人々があなたたちを見ている、ということです！私たちは行動を見たいのです！」と、同団体はフェイスブックに投稿しました。
ロンドンからリスボンまで
公式データによると、ロンドンの一部地域では、違法に高い濃度の大気汚染物質にさらされている人が200万人以上暮らしています。
カーン市長によると、この問題に対処するため、同市は今年、世界で初めての「超低排出ガスゾーン（ULEZ）」を導入しました。このゾーンでは、すべての車両が厳しい基準を満たすか、中心部に入るための料金を支払う必要があります。
一方で、罰則ではなく奨励策を打ち出す都市もありました。
リスボンのフェルナンド・メディナ市長は、同国の首都が4月に割引の片道乗車券を導入したところ、すでに公共交通機関の利用が30%増加したと述べました。
同市はまた、緑地も増やしており、新たに約200面のサッカー場に相当する面積に植樹したと述べました。
ミラノのジュゼッペ・サラ市長は、同市が大規模な低排出ガスゾーンを導入しており、7年以内にバス車両をすべて電気バスに切り替える計画だと述べました。
「人々に車を使うなと言うのは、政治的には容易ではありませんが、今この時点では必要なことです」と、サラ市長は会議の合間に、トムソン・ロイター財団の取材に対して語りました。
パリのアンヌ・イダルゴ市長は、同市が大気汚染の濃度を測定するため、学校やバスを含む各所にセンサーを設置していると述べました。また、2024年までにパリからすべてのディーゼル車を締め出し、2040年までにすべての化石燃料車を締め出す計画だとしています。
「私たち全員が吸う空気を汚染する有害な排出ガスの時代は終わろうとしています」と、イダルゴ市長は語りました。
国連によると、都市は世界の炭素排出量の約4分の3を占め、世界のエネルギーの3分の2以上を消費しているため、地球温暖化を抑制するうえで極めて重要な存在です。
電気バスなどの既存の技術だけで、世界の気温上昇を摂氏2度（華氏3.6度）未満に抑えるために必要な削減量の半分以上を達成できる可能性があると、国連は述べています。
ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は、有害な大気がもたらす影響を身をもって経験してきたと述べました。カリフォルニア州の2本の高速道路の間にある家で育ったとのことです。
「そこにあった排出物のせいで、私たちの通りではがんが多発していました。母も父も姉も、皆ががんにかかりましたが、幸いにも回復しました」と、同市長は語りました。
「私たちの住民は、将来の世代が住みやすい地球を受け継ぎ、空気、水、天然資源が守られ、保全されることを知る権利があります」と、同市長は付け加えました。
