中東・北アフリカ地域は世界平均の2倍の速さで温暖化しており、今世紀末までに同地域の多くの都市の居住可能性に影響を及ぼすおそれがある。
同地域の企業は、野心的な気候変動目標を推進する上で重要な役割を果たすことができる。
世界経済フォーラムは、ベイン・アンド・カンパニーと提携し、企業による気候変動対策を加速させるための地域特化型連合「中東・北アフリカ持続可能なリーダーズ（Leaders for a Sustainable Middle East and North Africa）」を立ち上げた。
温暖化する地球がもたらす影響から逃れられる地域はないが、中東・北アフリカ（MENA）は、その影響を最も受けやすい地域の一つである。
MENAの温暖化は世界平均の2倍の速さで進んでおり、2050年までに最大4℃上昇すると予測されている。一部の研究によれば、食料安全保障、干ばつ、汚染によって深刻化するこの脅威は、今世紀末までに多くの都市で人間の居住を不可能にするおそれがあるという。
こうした事態に対処するため、一部の国々は気候変動対策の約束を戦略計画に組み込み始めている。アラブ首長国連邦とオマーンは2050年までのネットゼロ達成を目標として掲げ、サウジグリーンイニシアチブは2060年までのネットゼロを目指している。これらの目標を支えるため、各国は再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素化経路を拡大し、グリーン水素や炭素回収・利用システムといった新興の低炭素技術を開発するための野心的なプログラムを立ち上げている。
しかし、強力な政策には、非政府の利害関係者による確固たる戦略的行動が伴わなければならない。
各国が国が決定する貢献（NDC）を達成するためには、民間セクターの力が必要である。現在、MENA地域の企業は、国の持続可能性への取り組みに関連する企業の野心という点で、世界の他地域に後れを取っている。
MENA地域の企業は、気候変動の影響から自国の経済、環境、国民を守る上で重要な役割を果たすことができる。取り組みへの約束、実行能力、資源の確保を加速させることで、気候変動への適応策を後押しすることができる。
MENA地域の民間セクターによる現在の取り組み
ベイン・アンド・カンパニーは、MENA地域の9つの主要経済国において、200社以上の上場企業および非上場企業について、情報開示状況と持続可能性への取り組みを評価した。これらの企業は各国の証券取引所の時価総額のほぼ80%を占めており、エネルギー、化学、鉄鋼、アルミニウム、航空、セメント、公益事業など、脱炭素が困難な分野の最大手の非上場企業も含まれている。
同地域の最大手企業の行動には、前向きな進展の兆しが見られる。マジド・アル・フターイム、ADNOC、エティハド航空（UAE）、アジリティ（クウェート）、サウジアラムコ、ACWAパワー、SABIC（サウジアラビア）などの企業は、排出削減、再生可能エネルギーの拡大、グリーン水素や持続可能な航空燃料といった萌芽期の低炭素技術の拡大を目的とした施策をすでに実施している。
ただし、分析対象全体のうち、ESG報告を開始しているのは半数にとどまり、スコープ1およびスコープ2の排出量を開示しているのは40%である。ネットゼロ目標を発表しているのは約12%、ロードマップを策定しているのはわずか6%である。したがって、改善の余地は大きい。同地域では、透明性が高く世界的に一貫した排出量開示の方針、信頼性の高い削減ロードマップ、科学に基づく目標設定が不足している。
MENAでは、短期から中期にかけて、透明性が高く世界的に一貫した排出量開示の方針、信頼性の高い削減ロードマップ、科学に基づく目標設定がほとんど見られない。
分析対象の企業のうち、以下に該当するのは次の企業のみである：
7%が、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）に排出量を開示している。
2%が、科学に基づく目標イニシアチブ（SBTi）によって評価・承認された目標を有している。SBTiは、排出量の開示および削減目標に関する世界的な基準である。
企業のおよそ3分の1が、水または循環型経済に関連する取り組みを含んでいる。
この格差は、他地域と比較すると顕著である。例えばインドは、経済規模がMENA地域に近く、GDPは約3～3.5兆ドルであるが、同国では次のような状況である：
最大規模の70社のうち、47%を超える企業がネットゼロ目標を有している。
46%がCDPへの対応を行っている。
29%がSBTi承認の目標を有しているか、SBTiとともに目標を策定中である。
MENA地域における気候変動対策に向けた企業行動の加速
気候変動対策の基盤は政府にあるが、民間セクターは技術革新の原動力である。しかし、漠然とした利他主義だけでは、行動を起こす動機としては十分ではない。戦略的な成功への道筋には、次の点への認識と注力が求められる：
強力な投資の根拠。低炭素技術やインフラは、長期的に見て有望な投資先である。MENA地域の投資家は、資本を投じる前に、企業のESG実績指標やネットゼロに向けた計画をますます重視するようになっている。ESG実績が優れた企業では、従業員満足度や職場としての魅力が向上したと報告されている。
NDCとネットゼロ目標。政策立案者は、パリ協定第6条に基づき、排出削減に関する国家目標を採択している。この的を絞った評価は、企業が取り組みへの最適な投資を検討するための設計図となる。MENA地域のネットゼロへの移行は、
今後10年間において、重要な技術革新とビジネスモデルの変革を推進するための企業の行動を加速させる能力にかかっている。この取り組みでは、段階的かつ漸進的な変化が鍵となる。
異常気象。同地域では気候リスクが発生する可能性が大きいことを踏まえ、企業は環境と現地の住民を守る現実的な気候変動適応策を採用しなければならない。
COPに注目。エジプトがCOP27を、UAEがCOP28をそれぞれ開催することを踏まえ、同地域の企業には、通常以上の強い取り組みが求められるだろう。同様に、政府や規制当局を含むすべての利害関係者にも、行動の拡大が期待される。これらのCOPサミットの中心にあるのは実施であり、最初のグローバル・ストックテイク（GST）プロセスがCOP28で導入される見込みである。
企業のリーダーは今すぐ気候変動対策に取り組むことができる
企業のリーダーは、今日から行動を起こし、MENA地域の気候変動との闘いを支援するとともに、同地域が直面するリスクから地域を守ることができる。
移行を受け入れる。変革は経営トップから始まる。リーダーは、持続可能性部門を設置し、すべての気候関連の取り組みや課題に経営陣を関与させることで、組織内の意識を高めることができる。
グローバルな慣行を取り入れる。これには、組織が責任を負うすべての排出量を一貫して測定・開示する慣行、透明性の高い会計方針、スコープ1、2、3にわたる開示が含まれる。
明確な目標を設定する。気候変動目標を効果的なものにするためには、野心を明確に示し、行動の方向性を明確にすることが重要である。ネットゼロ目標を採用し、短中期目標を盛り込んだ詳細なロードマップを用いることで、各段階での成功を確実にする。目標の評価と確実な追跡のため、SBTiとの連携も検討する。
調達における優位性を活用する。サプライヤーに対し、事業の持続可能性目標に向けて、透明性と取り組みへの約束をもって行動するよう促す。 サプライヤーの排出量測定、開示、削減計画を強化するため、調達においてESGの重み付けを義務化する。
消費者の意識を高める。持続可能な慣行の導入加速に向けた意識を高め、説得力のある根拠を示す的を絞ったキャンペーンを展開する。
政府と連携する。経済が移行する中で、企業は政策立案者や規制当局と協力し、基準、方法論、目標を定めることができる。期待や規制が高まることが見込まれるため、影響を最大化するには、企業が政策立案者と協働することが重要である。
今後の展望
気候変動は、社会のあらゆる層の動員によってのみ解決できる。そのため、世界経済フォーラムは、政策立案者、企業のリーダー、銀行、業界の専門家を含むMENA地域の先進的なリーダーたちの連合を組織し、「中東・北アフリカ持続可能なリーダーズ（Leaders for a Sustainable Middle East and North Africa：LSM）」を設立した。これは、企業による気候変動対策を加速させるための地域特化型連合であり、官民協働における世界的な重要な節目としてCOP27およびCOP28の形成にも寄与している。
COP28に向けた準備期間中、LSMは、政策立案者、企業、金融機関の間で対話の場を設け、ベストプラクティスを共有し、協働の機会を特定し、中東・北アフリカにおける公正なネットゼロ移行に向けてエコシステムを動員することを目指している。
