気候汚染への対応が世界的に予定より遅れるなか、より大胆な解決策が求められている。
メタン汚染者を特定し、責任を問うMethaneSATの打ち上げは、必要とされる野心的なリスクテイクの一例だ。
より良い公共政策がない状況では、非営利団体とテクノロジー企業が強力なパートナーシップを築くことができる。
気候変動がもたらす壊滅的な影響への世界的な理解が進み、クリーンエネルギーが目覚ましく普及しているにもかかわらず、その原因となる汚染の削減は大幅に遅れている。従来どおりのやり方では解決にならない。むしろ、政治指導者による気候変動対策への反対は、私たちを後退させかねない。もっと大きく考える必要があり、そのためには大きなリスクを取らなければならない。
私の組織は2024年、大きなリスクを取り、衛星を打ち上げた。気候汚染を測定し、進捗を追跡し、削減に向けて各国や企業に説明責任を果たさせるためのMethaneSATだ。開発に何年もかかり、製造と打ち上げに数百万ドルを要した。そして2週間前、衛星は機能を停止し、管制室との通信が永久に途絶えた。それでも、打ち上げる価値はあったのだろうか。間違いなく、あった。
この衛星は、宇宙からのリモートセンシングの技術的限界を押し広げ、比類のない新たな能力を実現した。気候汚染の削減に役立つ画期的なデータを提供しただけでなく、大胆なリスクを取ること、そしてそれに伴う挫折を受け入れることの価値も示した。
私たちがMethaneSATで目指したのは、衛星を打ち上げることではなく、汚染を削減することだった。化石燃料事業や農業などの分野から排出されるメタンは、現在の地球温暖化のほぼ3分の1を引き起こしている。具体的には、石油・ガス部門のメタン排出量を75％削減することを2030年末までに目指している。この技術は宇宙での1年間で、その目標に向けた進捗を大幅に加速させた。
この衛星向けに設計されたメタン検知装置は、初期に大きな懐疑論があったにもかかわらず、広い範囲のメタン濃度を驚くほど高い精度で測定できることを実証した。濃度差はわずか10億分の2まで追跡できる。
私たちは膨大なデータを収集した。その中には、メタン汚染の大部分を占める小規模な排出源に関するデータも含まれており、これを可能にしたのはMethaneSATならではの能力だ。すべての分析を終えて公開すれば、世界各地の主要な石油・ガス生産事業者が何を排出しているのか、はるかに包括的に把握できるようになる。排出源をさかのぼって特定するための新たな分析手法も開発した。さらに、同様の取り組みに利用できる技術もすでに整っている。画期的なアルゴリズムと、データを効率よく迅速に処理するソフトウェアだ。
MethaneSATから得られる教訓は、より良い政府の政策を求める一方で、活動家、科学者、企業も大きな賭けに出る覚悟を持たなければならないということだ。民間部門と非営利団体は、適切な公共政策に取って代わることはできないが、よりクリーンな経済への取り組みに大きく貢献し、最先端のアイデアを試す場にもなり得る。
とりわけ、科学に基づく非営利団体とテクノロジー企業の連携は、強力な組み合わせになり得る。データは行動を促し、説明責任を求める力となるからだ。米国政府が重要な気候情報へのアクセスを遮断している今、その意義は大きい。先週、トランプ政権は閉鎖した。米国地球変動研究プログラムのウェブサイトが閉鎖され、地球温暖化が国内に及ぼしている影響に関する情報が遮断された。
米国議会がクリーンエネルギーへの投資を後退させ、科学に対する連邦政府の支援を壊滅的な規模で削減しようとしている今、革新的な気候変動対策はますます重要になっている。より安全な未来のために取り組む人々には、この機会を生かす責任がある。大胆で革新的なアイデアが、これまで以上に必要だ。衛星をさらに打ち上げることもその一つだ。たとえば、Carbon Mapperは、この課題の別の側面に関する重要なデータを収集している。また、埋立地からの排出を削減できる、メタンを消費する細菌も選択肢となる。
衛星を失っても、私たちはこの取り組みを積極的に進め続ける。メタン汚染の抑制は、今なお短期的な温暖化を抑える最速の方法だ。この重要な取り組みを中断するわけにはいかない。パートナーや専門家と協議し、最善の道を見つける。どのような道になるかはまだ分からないが、リスクを取る必要があることは分かっている。慎重な選択肢だけに頼るには、もう遅すぎる。
