世界は二酸化炭素排出の削減に注力しているが、メタンも地球温暖化を進める上で大きな役割を果たしている。
メタン排出は、産業革命以降の世界の気温上昇の約30％を占めており、昨年の排出量は2年連続で過去最高水準まで増加した。
専門家によると、メタン課徴金は排出削減に有望かつ実用的な手段であり、特に既存の企業税を基に設計される場合にその効果が高い。
各国は、世界の気温目標を達成可能な範囲に保ち、地球の気候を不安定化させるリスクを抑えるため、温室効果ガスの排出を大幅に削減しなければならない。これまでの関心の多くは化石燃料の燃焼によって生じる二酸化炭素に集中してきたが、メタン排出の削減も極めて重要である。とりわけ、メタンは短期的にはCO2よりも強い温暖化効果を持つため、メタン排出を削減すれば、気候により直接的かつ速やかな影響を与えられる。
今週のチャートが示すように、地球温暖化を摂氏1.5～2度に抑える（パリ協定の中心的目標）には、世界の温室効果ガスを2030年までに2019年の水準から25％～50％削減しなければならない。メタン排出を削減すれば、大気中の温室効果ガスのストックを低減でき、気候変動が自己増殖的になる「ティッピングポイント」という極めて深刻なリスクを抑えられる。これは、メタンが大気中に平均12年しか留まらないのに対し、CO2は最長1000年にわたって留まるためである。
メタンは、産業革命以降の世界の気温上昇の約30％を占めており、排出量は昨年、2年連続で過去最高水準に増加した。多くの国は、パリ協定の一環として、メタンを含む温室効果ガスの総排出量を削減することを約束している。さらに125か国が「グローバル・メタン・プレッジ」に署名している。しかし、約束は、政策は言うまでもなく、必要とされている水準にはなお届いていない。グローバル・メタン・プレッジ。しかし、約束は、政策は言うまでもなく、必要とされている水準にはなお届いていない。
メタン排出削減のための低コストな機会の大半は、採掘産業に見られる。例えば、ガス管の漏れの修理、油井や炭鉱からのフレアリング（余剰ガスの燃焼）の抑制、あるいは販売や後の利用のためにメタンを回収する技術の導入などである。
農業からのメタン排出は、農家が家畜由来の食料を減らして植物由来の食料をより多く生産する場合、あるいは生産性の高い畜牛群に切り替える場合に、削減される可能性が高い。埋立地からの排出も回収することができる。
メタン課徴金
専門家によると、メタン課徴金は排出削減に有望かつ実用的な手段であり、特に既存の企業税を基に設計される場合にその効果が高い。これは、今週発表されたスタッフ気候ノートで示したとおりである。こうした税は採掘部門で一般的であり、場合によっては農業でも一般的である。
理想的には、課徴金は競争力を損なうことへの懸念を抑えるため、税収中立的な形で導入されるべきである。これは、事業の他の分野における税を引き下げることで実現できる。別の選択肢は「フィーバート（課徴金と還付金の組み合わせ）」であり、排出原単位が平均より高い生産者には高い課徴金を課し、それより低い生産者には還付を行う仕組みである。
排出量のモニタリングには課題があるため、課徴金は既定の排出係数に基づいて課される可能性があり、既定値よりも自社の排出量が少ないことを証明できる企業には還付が行われる可能性がある。
大規模排出者を対象に、CO2換算トン当たり70ドルのグローバルなメタン課徴金を課せば、地球温暖化を2度未満に抑えるのに整合する水準までメタン排出量を十分に引き下げられると試算している。
メタン価格の下限に焦点を当てた、国際的に調整された取り決めは、排出と競争力の両面から効果的であろう。この取り決めは、当初は「グローバル・メタン・プレッジ」に署名した主要国から開始できるであろう。
ただし、メタン価格設定のコストは、一部の新興市場国や開発途上国に不均衡に重くのしかかるであろう。このため、差別化された価格設定と国際的支援が、そうした協定の重要な要素となるべきである。
